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「障がい者向けグループホーム」は正式な制度名称を「共同生活援助」といい、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく障がい者向け福祉サービスのひとつです。障がいを抱える方々が入居し、入居者の生活を支えるために食事や入浴の準備や身の回りの介助を行う方（障がい者支援事業者）がその施設で働いています。
障がい者が同じ建物の中で生活をすることにより個々の孤立を防止し、障がい者支援事業者によるサポートを受けることで地域生活における負担や不安が軽減されることが期待されます。
今回終了予定のファンドは、日本アジア投資株式会社（https://www.jaic-vc.co.jp 以下「JAIC」）様による障がい者向けグループホームへの投資案件です。
JAIC様は社会的支援の一助として障がい者向けグループホームへの投資を行い、障がい者支援事業者に賃貸する事業を以前より行っており、当社は2024年2月にお知らせのとおり、JAIC様が保有する1物件に係るファンドを組成しておりました。今回はJAIC様
の協力を得て投資対象物件が無事EXITとなったことでファンドの目的を達成することができました。
※ファンド組成（取得）に関する内容は別途当社リリース「障がい者向けグループホームを投資対象とした不特法ファンド組成のお知らせ」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000041680.html）をご参照ください。
今後は本対象物件の売却に伴うファンドの終了手続を行うとともに、JAIC様と新たな投資物件の協議に入る予定です。
なお、守秘義務の関係上、物件売却に係る詳細な情報の開示は控えさせていただきます。
障がい者向けグループホームは想定される入居者＝障がい者の方の数に対してまだ供給物件数が不足していることから、今後の需要がますます高まるものと思われ、当該種別物件への投資は健全な社会経済循環のために必要だと当社は考えます。
当社は金融のプロフェッショナルとして、今後も様々な物件種別・投資形態のファンドの企画と組成に取り組んでまいります。
