弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、「専門知」の新たな活用可能性を調査・発信するプロフェッショナルテック総研において、弁護士ドットコムの一般会員を対象に、インターネット・SNS上の誹謗中傷に関する被害経験の実態・意識調査を行いました。
その結果、インターネット・SNS上で誹謗中傷を受けたことがある受けた経験者の数や、その具体的な内容が明らかになりました。
■ 調査背景
近年、SNSを通じた誹謗中傷が深刻な社会問題となり、被害者保護や抑止を目的とした法規制の整備が進められています。こうした背景から当社は、弁護士ドットコムの一般会員に対し、ネット・SNS上の誹謗中傷被害に関する実態調査を実施しました。
■ 調査概要
調査機関：プロフェッショナルテック総研（弁護士ドットコム株式会社内）
調査方法：弁護士ドットコムの一般会員にウェブアンケートを実施
調査対象：弁護士ドットコムの一般会員で回答が得られた1,329名
調査期間：2024年12月11日～12月25日
■ 結果サマリー
[表: https://prtimes.jp/data/corp/44347/table/474_1_2a68dce34afdf3e2e257e1bd4c86f5cd.jpg ]
■ 約3割がネット・SNS上での誹謗中傷被害経験有り
「ネット・SNS上で誹謗中傷の被害を受けたことがあるか」と尋ねたところ、29.8%が「ある」と回答しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/474/44347-474-b886fbf79e3c8c109bb681395169d7d0-1200x851.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 被害内容は「悪口」が最多、約3割が「個人情報をさらされた」経験あり
「誹謗中傷の被害の内容」も尋ねたところ、「容姿や性格、人格に関する悪口」が66.9%と最も多く、次いで、「ウソの情報を流された」が51.3％、「個人情報をさらされた」が28.3％、「脅迫された」が19.7％と続きました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/474/44347-474-736b87395e069fe935b71378330d8bcb-1400x874.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 加害者は「面識のない第三者が」約4割と最多の一方、約2割が「友人知人」から誹謗中傷を受ける
「加害者について」尋ねたところ、「面識の無い第三者」が40.7%と最も多く、次いで「SNS上のみつながりがある人」が23.0%、「友人・知人」が17.9%と続きました。一方で、「加害者を特定できなかった」という声も26.8％にのぼりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/474/44347-474-6e12bee61016bfce4f55d39340cb5f82-1400x935.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 誹謗中傷を見かけたことが「ある」が約8割、そのうち3割が「SNSの運営などに通報」
「ネット・SNS上で誹謗中傷と思われる投稿を見たことがあるか」と尋ねたところ、77.6%が「ある」と回答しました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/474/44347-474-a6caa2fd1f4d816051e6e8ba944cf1ee-1400x1004.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一方で、「誹謗中傷を見かけた後、動のような行動をとったか」と尋ねたところ、「何もしなかった」が63.9%と最も多く、「SNSの運営などに通報した」が33.5％、「加害者に対して投稿が誹謗中傷にあたると伝えた」が6.6%、「警察に通報した」は2.3%でした。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/474/44347-474-fcc3a4f3b2970976b3c1449a50d3d096-1450x902.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ プロフェッショナルテック総研について
弁護士ドットコム株式会社がミッションとして掲げる「プロフェッショナル・テック」について調査・分析する研究機関です。弁護士にとどまらない、様々な専門家の知見・技術とテクノロジーの融合による、専門家領域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）と、社会課題の解決のあり方を模索します。
◆ 弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：545百万円（2024年9月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)︎」「税理士ドットコム(R)」「BUSINESS LAWYERS(R)」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)」を提供
