[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/10/112121-10-deb749feabc2fde5f5e58672dbd86ad9-1000x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年3月18日（火）に国土交通省担当者によるオンラインセミナー「二地域居住促進施策について」を開催します。本セミナーでは、複数の地域に拠点を持つ「二地域居住」について詳しくご説明いたします。
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「二地域居住の促進」とは？
複数の地域に拠点を持つ「二地域居住」は、多様な暮らし方や働き方に対応した個人のウェルビーイングの向上はもちろん、人口減少下においても地方も都市もWin-Winに人材をシェアでき、防災面のリダンダンシー強化にも繋がるものとして、近年社会的ニーズが高まっています。
国においても、二地域居住を促進するための法改正を2024年春に行い、支援措置についても拡大しています。また、官民連携を推進するプラットフォームも同年10月末に設立されています。
二地域居住の促進は、移住・定住のひとつのステップとしても有用ですが、特に人口減少下において限られた人口のゼロサムゲームでの奪い合いとなりがちな移住・定住と異なり、二地域居住は複数の地域で人口をシェアするプラスサム、Win-Winの取組であり、二地域居住それ自体もゴールとなって今後の地方創生の切り札となり得る施策です。
また、民間企業においても、移動や土地利用の量的な増加はもちろん、働き方・暮らし方の多様化という社会トレンドに応じ、今後様々な市場拡大が見込まれる領域です。
取り組むメリットとは？
二地域居住の推進に向け、国や自治体の様々な支援メニューを活用していく上では、二地域居住を促進する改正法に基づく「特定居住促進計画」の策定や法定された「特定居住支援法人」としての指定が有効となってきます。こうした計画への位置付けや法人指定を受けることで空き家の整備や移動負担の軽減、地域の人材確保の支援などをより進めやすくなります。
制度利用の条件は？
二地域居住の促進のために改正がなされた「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」に基づく特定居住促進計画の策定は多くの支援メニューの要件となります。また、二地域居住の促進に向けては、特に官民の連携が重要であるため、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」が組織されています。必ずしもすべての支援メニューの要件とはなりませんが、適宜の情報共有や連携の円滑化に向けてプラットフォームへの加入をお勧めしています。
※企業版ふるさと納税の活用による取組も可能です。
参照：全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム
[表: https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/10_1_cfd2b93cdd087ebb76a81a1c7d62a090.jpg ]
登壇者情報
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/10/112121-10-2049f2a9d8aa9d05c6b81b14591abcfd-316x403.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
酒井 達朗 氏国土交通省
国土政策局地方政策課
2024年7月から現職で二地域居住の推進を担当。名古屋市出身。都市、道路、航空、地域公共交通等の国交省各部局での勤務の他、山形県庁においても勤務し、交通政策等を担当。山形県河北町の地域支援アドバイザーを兼務。
そのほかの地方創生制度について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/10/112121-10-9e56ee3cbd6b2dfb92f1388f9fd9425a-1000x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
riverが本セミナーに取り組む理由
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/10/112121-10-eb10bc2556ca97a637b6ee3895e9b9a9-1000x316.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/10/112121-10-13a1fde7dbdd35ae4f117e150f55b295-721x301.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービスサイトURL： https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/10/112121-10-90994c7a8952ffbf7a516b9c6bcaf0be-462x109.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river
文化事業：からあげパーク https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
