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SmartNews、2025年参院選に向けて「参院選チャンネル」と「ファクトチェックチャンネル」を同時開設

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スマートニュース株式会社
偽・誤情報が拡散しやすい選挙期間に、信頼できる良質な情報の提供によってユーザーの“知る”をサポート



世界中の良質な情報を必要な人に送り届けることをミッションとするスマートニュース株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:浜本階生)は2025年7月の第27回参議院議員通常選挙にあわせて、選挙に関する信頼性の高い情報を多角的に提供する「参院選チャンネル」を、本日開設いたしました。

またこのたびの「参院選チャンネル」の開設に併せて、選挙期間中に増加が懸念される偽情報や誤解を招く情報に対し、事実に基づいた情報提供を行う「ファクトチェックチャンネル」も同時に開設、IFCN加盟団体や報道機関によるファクトチェックや、偽・誤情報に関する記事を集約・配信することで、有権者が偽・誤情報に惑わされずに選挙に臨める環境をサポートします。

スマートニュースでは、以前より国政選挙の投票の検討をサポートする情報や機能の提供を継続してきました。今回の取り組みは、昨年の第50回衆議院議員総選挙(2024年10月)に続き、4回目となります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7945/691/7945-691-408562ad76798597db7b0fb27a3fc28f-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


近年、政治への関心の低下や、選挙に関する偽・誤情報などの拡散が、大きな課題として顕在化しています。特にSNSやインターネット上では、真偽が不確かな情報や、事実に基づかない情報が急速に広がり、有権者が正確な判断を下すことを妨げる状況が生じています。

2025年3月の公益財団法人 明るい選挙推進協会による第50回衆議院議員総選挙に関する調査では、有権者の18.5%が「選挙に関心がない」と回答しました。さらに、投票に行かなかった人の行かなかった理由として「選挙にあまり関心がなかった」(24.3%)、「選挙によって政治はよくならないと思った」(17.3%)といった、政治への無関心や不信感を示す声も多く見られました(注1)。

また、2024年6月に総務省が行った「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方」に関する検討会では、誤情報への対応は、流通前の「プレバンク(prebunk)」と拡散後の「デバンク(debunk)」に分けて考える必要があるとされました。一度「正しい」と認識された誤情報は、その後の訂正が困難な場合があることから、拡散前の段階で適切に対処するプレバンクの重要性が強調されています(注2)。

こうした状況を受けて当社では、「世界中の良質な情報を、必要な人に届ける」というミッションのもと、選挙に関する情報の信頼性とアクセシビリティの向上に取り組みを進めてきました。今回開設した「参院選チャンネル」および「ファクトチェックチャンネル」は、その取り組みの一環です。信頼性の高い情報やファクトチェック記事に加え、ユーザー参加型のクイズコンテンツなどを通じて、政治や選挙への関心と理解を高め、有権者が事実に基づいた情報をもとに主体的に判断・投票できる環境づくりを目指しています。

(注1)第50回衆議院議員総選挙全国意識調査(公益財団法人 明るい選挙推進協会、2025年3月)
https://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/50syuishikichosa.pdf
(注2)デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会、2024年6月
https://www.soumu.go.jp/main_content/000953289.pdf
参院選関連の記事や動画コンテンツのブロックを開設
「参院選チャンネル」では以下の新たな情報を提供し、多角的にユーザーの”知る”をサポートします。(注3)
 ・参院選に関するニュースを配信する“参院選ブロック”
 ・ファクトチェック記事を配信する“ファクトチェックブロック”
 ・社会課題解決をテーマにショート動画を提供するRICE MEDIA(Tomoshi Bito株式会社)とのコラボレーションにより生まれた選挙に関するショート動画

ファクトチェックチャンネルを開設
選挙期間中にSNSやインターネットを中心に増加する傾向にある誤情報への対策として、ファクトチェックの国際団体であるIFCN(International Fact-Checking Network)に加盟しているファクトチェック団体のInFact、日本ファクトチェックセンターや報道機関から記事提供を受け、ファクトチェック記事を配信する「ファクトチェックチャンネル」を新設しました。なお、「ファクトチェックチャンネル」へは「参院選チャンネル」からもアクセス可能です。

参加型コンテンツ「選挙のキホン クイズでチェック!」を公開
「参院選の選挙区と比例代表って何が違うの?」「投票用紙に名前を間違えて書いちゃった!どうする?」といった、よくある疑問に答える「選挙のキホン クイズでチェック!」も公開します。知っているようで知らない選挙の基本について、親しみやすく、楽しく学べるコンテンツを提供します。

選挙関連情報へのリンクを掲出
第27回参院議員通常選挙の候補者一覧や、各政党の施策に対するブロードリスニング結果が視覚的にわかりやすく表現された投票ナビ・世論地図などの機能により自分が投票すべき政党がわかる「JAPAN CHOICE」など、投票行動をサポートする情報へのリンクを掲出します。

(注3)チャンネル内の一部コンテンツは7月3日以降、順次公開予定です。


SmartNewsのチャンネルとは
SmartNewsの画面上部のタブ「SmartNewsチャンネル」は、ニュース、スポーツ、エンターテイメント、メディアなど800以上の多彩なチャンネルから、ユーザーが読みたい情報に合わせて自由にカスタマイズすることができます。


スマートニュース株式会社について
スマートニュース株式会社は2012年6月15日の設立以来、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」をミッションに掲げ、日本と米国でニュースアプリ「SmartNews(スマートニュース)」を開発、国内のニュースアプリとしては最大級のユーザー数を誇ります。2023年末からは初めてのサブスクリプションサービス「SmartNews+」を開始、子会社のスローニュースとともに、優れたジャーナリズムによって生まれた良質な報道や多様なコンテンツを一人でも多くの利用者に届けることに力を注いでいます。世界中の膨大な情報を日夜解析し続けるアルゴリズムと国内外の3,000媒体以上ものメディアパートナーとの強力な提携関係のもと、スマートデバイスに最適化された快適なインターフェースを通じて、良質な情報を一人でも多くの利用者に効果的に届けることで、これからも社会に貢献していく考えです。 https://about.smartnews.com/ja/





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