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事業共創カンパニーRelic、北陸銀行と共同推進する富山県の「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクトにおいて6社の採択が決定

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Relic


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/390/16318-390-463b703b7c298005d65aa3a6438438a6-962x542.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 事業共創カンパニーである株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋貴朗、以下、Relic)が北陸銀行と共同で運営事業者として推進する富山県の「Digi-PoC TOYAMA(デジポックとやま)」実証実験プロジェクトにおいて、6社の事業アイデアを採択したことをお知らせします。
 Relicは昨年度に引き続き、富山県より「Digi-PoC TOYAMA(デジポックとやま)」の令和7年度運営事業者として受託し、本事業、本プログラムの運営全般を強力にサポートしています。

Digi-PoC TOYAMA特設サイト

■「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクト採択結果
 2025年5月26日より6月23日まで、同県の課題から抽出したテーマに対し、自社の技術やサービスを活用して解決に繋げる事業アイデアを募集しました。その結果48件の応募を頂き、Relic・北陸銀行および各課題を保有する部署による書類審査および、外部審査員を招聘して実施したピッチ審査を経て、厳正なる審査の結果、以下、6社の実証事業者を採択しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/390/16318-390-bc52099c1cb78608845e79a1ba59ce3a-1009x1237.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■「Digi-PoC TOYAMA」概要
「Digi-PoC TOYAMA」とは、富山県が令和4年度より実施している地域課題をデジタルソリューションで解決する事例を創出し、富山県におけるビジネスモデルの構築につなげることを目指し、実証実験に挑戦する施策です。
Digi-PoC TOYAMA特設サイト

■統括責任者コメント
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/390/16318-390-c7aa42de195d618bb339ef8e8fa345dd-1134x1179.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

金子佳市
株式会社Relic 執行役員 ディープテックイノベーションセンター長

本年度も Digi-PoC TOYAMA にご応募くださった多彩な企業・団体の皆さまに、心より感謝申し上げます。県内外から寄せられた48件の提案は、いずれも富山県が直面する地域課題への鋭い洞察と、デジタル技術を活かした革新的な解決策への情熱に満ちていました。




厳正なる書類・ピッチ審査を経て採択された6社をはじめとする事業アイデアは、公共サービスの高度化から産業活性化まで、富山県が目指す持続可能な成長に大きく寄与するポテンシャルを備えています。Relicは富山県および地域の関係者全ての皆様と緊密に連携し、実証設計の磨き込み、フィールド調整、事業化・スケール戦略の構築までハンズオンで伴走してまいります。
2026年1月に予定する成果報告会では、富山発の成功モデルを広く共有し、全国の自治体・企業にとっても指針となるベストプラクティスを提示できるよう尽力いたします。
デジタルの力で社会課題を解決し、地域と企業がともに成長するエコシステムづくりに引き続き貢献してまいります。

■運営事業者であるRelicについて
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/390/16318-390-79338946adcb1c896d1332b116edf224-1689x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、 世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。
 新規事業開発業界において国内シェアNo.1(※)を誇り、これまで4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現しています。

 またRelicは2021年より地方展開を開始し、現在は16都道府県へ拠点を展開しています。富山県には2022年8月に事業開発・プロダクト開発の拠点となる「Toyama Development Base」を設立以降、県内の教育機関や企業と連携することで「開発基盤」ならびに「発展基盤」としてIT/DX人材の発掘・採用・育成や新たな事業創出を推進しています。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

<本リリースについてのお問い合わせ先>
株式会社Relic 担当:金子
TEL:03-6455-0735
E-MAIL:info@relic.co.jp
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/390/16318-390-e95da3c9a7fbf224254c2cad14668906-1241x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Relic
会社名:株式会社Relic
代表者:代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立:2015年8月
事業内容:インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト:https://relic.co.jp
事業内容:https://relic.co.jp/services/

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