『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は 、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、福井県大飯郡高浜町に総務課DX推進室CIO補佐官 兼 DX推進室長として津野 茂昭を派遣いたしました。
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本支援の経緯と目的
令和2年12月25日に総務省が「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定し、各自治体には行政サービスに係る住民の利便性向上が求められるなか、高浜町においても令和4年にDX推進室を立ち上げ事業を行っておりました。現体制により事業を進めて3年が経過するなか、より一層の推進体制を整えるため、外部人材の専門的知見を活用すべく高浜町とフォーバルとの協議を重ねた結果、このたびの派遣に至りました。
主な支援内容
主な支援内容は以下のとおりです。・自治体の業務効率化に関する検討支援
・ICTを活用した地域経済（産業）の活性化策の検討支援
・デジタル社会の形成支援
・その他DX推進に関する検討支援
庁内で試験導入された多数のITツールについて、導入効果の把握が十分でない面を踏まえ、実績の「見える化」を進めています。これにより業務課題の明確化と改善のヒントを得ることを目的に、ITリーダー研修カリキュラムの作成準備を開始しました。また、地域経済の活性化に向け、若手経営者向けのセミナー企画も進行中です。
総務課DX推進室CIO補佐官 兼 DX推進室長 津野 茂昭 コメント
自治体が抱える課題である庁内の業務効率化や地域経済の活性化を支援するにあたり、DXを活用した具体的な変化を感じられる仕組み作りを提案・推進していきます。特に、数値化や見える化を活用して、取り組みがもたらすビフォーアフターを皆様に実感していただけるよう努めます。さらに、デジタル専門人材ならではの視点を活かし、自治体内部や地域コミュニティにおける『発想の幅を広げ、選択肢の引き出しを増やす』環境を整えることを目指します。これにより、変化をポジティブに捉え、楽しむ人々が集まるまちづくりを後押しし、地域の活性化につなげていきたいと考えています。
写真：（左）西嶋久勝副町長（右）CIO補佐官 兼 DX推進室長津野 茂昭
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「地方創生人材支援制度」について
「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、高浜町を含む北陸地方3自治体に加え、奈良県王寺町など全国の地方自治体へデジタル専門人材を派遣しています。
■地方創生人材支援制度について ：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html
■フォーバルの派遣実績と「F-Japan構想」：https://www.forval.co.jp/f-japan/
株式会社フォーバルについて
ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」であるフォーバル（資本金： 41億 50百万円、 【証券コード： 8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。
■会社概要
社名：株式会社フォーバル
代表：代表取締役社長 中島 將典
設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階
※詳細はホームページをご覧ください。
