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太陽光発電設備寄贈契約の調印式 左：宮崎県日向市長 西村 賢 右：グリーンアライアンス事務局代表 李 泰基
ハンファジャパン株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役：張 熙載、以下ハンファジャパン）が主催するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」は、このたび、宮崎県日向市との間で「太陽光発電設備寄贈契約」を締結しました。本契約に基づき、老朽化により建て替えが進められている「日向市総合体育館」に対し、太陽光発電システム（出力13.12kW）および蓄電池を寄贈します。
本寄贈は、日向市が掲げる「地方創生SDGs」の推進に賛同し、持続可能な地域社会の実現と、市民の安心・安全な暮らしを支えることを目的としています。新設される総合体育館では、平常時の環境負荷を低減するとともに、災害発生時には避難所の非常用電源として機能し、防災拠点としての役割を強化します。
地域課題に対するグリーンアライアンスの貢献
日向市では、財政の厳しさや将来的な人口減少を見据えた公共施設の再編が喫緊の課題とされており、特に近年頻発する自然災害への備えとして、市民の命と安全を守る防災拠点の機能強化が重要なテーマとなっています。また、日向市総合体育館は建設から約50年が経過し、老朽化と耐震性の課題を抱えていました。
こうした地域の現状とニーズに応えるため、グリーンアライアンスは新たに整備される体育館に太陽光発電システムおよび蓄電池を寄贈することを決定しました。本寄贈により、年間約15,943kWhの発電が見込まれ、平時の施設運営の持続可能性を支えるとともに、災害発生時には安定した電力供給を可能にします。
新体育館は、市民の健康増進やスポーツ振興の場として機能するだけでなく、非常時には緊急支援物資の保管や長期避難所としても活用される、地域の「最後の砦」としての役割を担います。この取り組みは、防災・レジリエンスの抜本的な強化に加え、環境負荷の軽減と公共施設の運営効率化を実現し、脱炭素社会の実現に向けた地域モデルの構築にも大きく貢献いたします。
協定調印式について
寄贈契約の締結にあたり、2025年7月11日（金）、日向市役所にて協定調印式が執り行われました。調印式には、宮崎県日向市長 西村 賢様、グリーンアライアンス事務局代表 李 泰基をはじめとする関係者が出席し、両者による取り組みの意義が改めて確認されました。
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グリーンアライアンスは、今後も「共に行けば遠くへ」というハンファグループの経営哲学のもと、全国の自治体やパートナー企業との連携を深めながら、再生可能エネルギーの力を活用し、地域の課題解決と持続的な発展に貢献してまいります。
【グリーンアライアンスについて】
グリーンアライアンスは、ハンファジャパンが主催するSDGsパートナーシップ制度です。「共に行けば遠くへ」というハンファグループの経営哲学のもと、2024年6月に発足しました。再生可能エネルギーや住宅関連企業であるパートナー企業と協働し、クリーンエネルギーの供給を中核に、地域貢献やグローバル連携など、多様な社会課題の解決に取り組んでいます。
●グリーンアライアンスについて、詳しくはこちら
URL：https://greenalliancejp.com/
【ハンファジャパン株式会社について】
韓国最大手企業の一つであり、Fortune Global 500、TIME誌「世界で最も影響力のある企業100社」に選出された株式会社ハンファの日本法人として1984年に設立。グリーンエネルギー事業、ケミカル事業、セキュリティ事業、プロダクトソリューション事業の4部門を展開し、化学品、鉄鋼、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を行っている。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2024年12月現在で日本向けの出荷量累計7.7GW、住宅設置数180,000棟を達成した。
「ハンファジャパン」：https://www.hanwha-japan.com/
「Qセルズ」：http://www.q-cells.jp/
「Re.RISE」：https://www.hanwha-rerise.jp/
