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チェック・ポイント、Wizとの戦略的パートナーシップを強化し、統合型CNAPPおよびクラウドネットワークセキュリティソリューションを提供開始

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
2月に発表したパートナーシップを基盤に、チェック・ポイントとWizは、リアルタイムの可視性とAI活用型の防御機能を備えた統合クラウドセキュリティソリューションを発表しました

サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであり、世界的リーダーであるチェック・ポイント(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP)は米国時間2025年9月29日、Wizとの戦略的パートナーシップの次なるマイルストーンとして、防止を最優先とするチェック・ポイントのクラウドネットワークセキュリティとWizのクラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム(CNAPP)とを統合した、完全統合ソリューションのグローバル展開を発表しました。2025年2月に発表したパートナーシップを基盤に、本フェーズでは統合機能の一般提供を開始します。これにより、可視性、精度、そしてAIを活用した脅威対策によって、企業がクラウドセキュリティの今日の課題に立ち向かうことを支援します。

チェック・ポイントのクラウドセキュリティ担当VPであるポール・バルボーザ(Paul Barbosa)は、次のように述べています。
「本コラボレーションはチェック・ポイントのオープンガーデンアプローチを体現しており、統合クラウドセキュリティの新たな基準を確立します。チェック・ポイントとWizは、防止を最優先としたモデルを提供することで組織をコードからクラウドに至るまで保護します。セキュリティに妥協することなく、リアルタイムの可視性とリスクを認識した修復を実現します」

企業ネットワークがよりハイパーコネクテッドになり分散化されるにつれて、攻撃対象領域は拡大し、クラウド環境の保護は組織にとってより困難になっています。絶えず変化し続けるクラウド環境の安全を確保するために、リスクを軽減し攻撃者に対して先手を打つというタスクは、CISOやセキュリティチームに大きな負担を強いています。彼らのニーズに対応するため、Wizとチェック・ポイントは統合型クラウドネイティブソリューションを発表することで、組織が自信を新たにクラウドセキュリティの課題に立ち向かえるよう支援します。

Wizの製品拡張性およびパートナーシップ担当VPであるオロン・ノア(Oron Noah)氏は、次のように述べています。
「この新機能によって、お客様はCloudGuardゲートウェイの設定を、Wizのプラットフォーム上から直接確認できるようになりました。私たちは、サードパーティーの仮想ファイアウォールポリシーを当社のリスク評価ツールに統合することで、チームが自社のリスクの度合いを把握し、より迅速に対処できるよう支援しています」

チェック・ポイントとWizのパートナーシップは、企業がクラウドリスクを理解するためのリアルタイムのインサイトを得て誤検知を減らし、パッチが完全に適用されるまでゲートウェイレベルで問題に対処できるよう支援します。チェック・ポイントとWizの統合ソリューションは、お客様が以下のことを実現できるよう支援します。
- 事後対応から予防への転換:脅威が損害をもたらす前に阻止

- 可視性を強化し、対応を迅速化:修復に必要な時間とリソースを削減

- 未知の脅威からの保護:AIを活用した脅威対策でゼロデイ攻撃を防御

- 設定によるリスクを低減:より強固な防御のため、ゲートウェイレベルで問題を特定・解決


さらに、Wizが新たにCheck Point Infinity脅威エクスポージャー管理(CTEM)で連携可能な統合が実現されたことにより、企業はゲートウェイベースの修復フローを自動化できるようになりました。これによりWizのアラートがCloudGuardゲートウェイ上のアクションへと変換され、脅威にさらされる時間を数時間から数分に短縮できます。

チェック・ポイントは、ネットワーク環境とクラウド環境の両方で、実証された効果をお客様に提供し続けています。独立テスト機関であるCyberRatings.orgのテストにおいて、チェック・ポイント製品はブロック率100%という完全な結果を誤検知ゼロで達成しています。また、Miercom社の2025年セキュリティベンチマークレポートでは、Check Point Infinity Platformがゼロ+1デイマルウェアに対するブロック率99.9%と、フィッシング攻撃防止率99.7%を実現しました。

チェック・ポイントとWizの統合クラウドセキュリティソリューションは、米国時間2025年9月29日より全世界で一般提供を開始しています。

本プレスリリースは、米国時間2025年9月29日に発表されたプレスリリース(英語)をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、デジタルトラストのリーディングプロバイダーとして、AIを駆使したサイバーセキュリティソリューションを通じて世界各国の10万を超える組織を保護しています。同社のInfinity Platformとオープンガーデン型エコシステムは、防止優先のアプローチで業界最高レベルのセキュリティ効果を実現しながらリスクを削減します。SASEを中核としたハイブリッドメッシュネットワークアーキテクチャを採用するInfinity Platformは、オンプレミス、クラウド、ワークスペース環境の管理を統合し、企業とサービスプロバイダーに柔軟性、シンプルさ、拡張性を提供します。Check Point Software Technologiesの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/
・X: https://x.com/checkpointjapan
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

将来予想に関する記述についての法的な注意事項
本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。将来予想に関する記述は、一般に将来の出来事や当社の将来的な財務または業績に関連するものです。本プレスリリース内の将来予想に関する記述には、チェック・ポイントの将来の成長、業界におけるリーダーシップの拡大、株主価値の上昇、および業界をリードするサイバーセキュリティプラットフォームを世界の顧客に提供することについての当社の見通しが含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの事項に関する当社の予想および信念は実現しない可能性があり、将来における実際の結果や事象は、リスクや不確実性がもたらす影響によって予想と大きく異なる可能性があります。ここでのリスクには、プラットフォームの機能とソリューションの開発を継続する当社の能力、当社の既存ソリューションおよび新規ソリューションにたいする顧客の受け入れと購入、ITセキュリティ市場が発展を続けること、他製品やサービスとの競争、一般的な市場、政治、経済、経営状況、テロまたは戦争行為による影響などが含まれています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述に伴うリスクや不確実性は、2024年4月2日にアメリカ合衆国証券取引委員会に提出した年次報告書(フォーム20-F)を含む証券取引委員会への提出書類に、より詳細に記されています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点においてチェック・ポイントが入手可能な情報に基づくものであり、チェック・ポイントは法的に特段の義務がある場合を除き、本プレスリリース記載の将来予想に関する記述について更新する義務を負わないものとします。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)
Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-6739-3934
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

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