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千葉県市原市と株式会社タケエイは、市内の各家庭から回収したすべてのプラスチック資源を、市内で中間処理し、臨海部企業において再生、そして市民が再使用するという、プラスチック資源の市内循環「サーキュラーエコノミーの市原モデル」の実現を目指し、プラスチック資源の中間処理及び再商品化業務に関する基本協定を締結しました。
再商品化計画認定申請に向けた基本協定の締結は、県内初となります。
趣旨
本協定は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(以下、「プラスチック資源循環促進法」という)第33条に基づく認定取得に向けた基本協定です。
プラスチック資源循環促進法第33条は、市区町村が再商品化計画を作成し、環境大臣・経済産業大臣の認定を受けることで、再商品化事業者へ直接委託することを可能とする規定です。
この認定を取得することにより、プラスチック資源の市内循環に取り組みます。
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協定締結日
令和7年10月6日(月)協定締結当事者
株式会社タケエイ 代表取締役社長 阿部 光男市原市 市原市長 小出 譲治
協定内容
- 本市内にて発生するプラスチック資源について、効率的かつ安定的な再商品化を実現するために国の認定を取得する計画等の作成に関すること- プラスチック資源の再商品化に向けた先行回収の実施に関すること 等
今後のスケジュール
令和8年6月国へ再商品化計画の認定申請令和8年10月プラスチック資源の先行回収(モデル地区)
令和9年4月市内全域での一括回収開始
プラスチック資源の中間処理施設及び再商品化施設 概要
施設名：株式会社タケエイ 市原ソーティングセンター所在地：千葉県市原市八幡海岸通1-1の一部
製造物：一括回収したプラスチック資源を原料に、PE/PP混合品(ペレット)、PSインゴットを製造
処理方式：前処理・高度選別処理後、再生プラスチック製造
敷地面積：17,381平方メートル (工場：15,213平方メートル 、駐車場：2,168平方メートル )
設能力：約100t/日
竣工：令和8年6月(予定)
市のプラスチック資源年間搬入目標量：3,000ｔ/年
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建設中の市原ソーティングセンター
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施設完成後のイメージ図
プラスチック資源循環促進法第33条に基づく再商品化計画の認定について
市区町村が再商品化事業者と連携して作成し、環境省・経済産業省の認定を受けることで、分別収集したプラスチック製品の再商品化を効率的に進める制度です。この認定を受けると、従来の容器包装リサイクル法で必要だった「選別・圧縮などの中間処理」を省略し、再商品化事業者に直接委託することが可能になります。
これにより、再商品化プロセスの合理化、コスト削減、地域内での資源循環の促進が期待できます。
