デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、神奈川県横須賀市（所在地：神奈川県横須賀市 市長：上地 克明、以下「横須賀市」）が、「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム TRADE」の活用により作業時間の削減やペーパーレス化を実現したことをお知らせします。
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（取材協力）
デジタル・ガバメント推進室 推進担当 主査
■ 横須賀市より伺った導入理由・効果等
BtoBプラットフォームシリーズ導入前の課題
横須賀市では、「スマートシティの推進」と「生成AIのさらなる活用」を重点施策として掲げ、デジタル技術やAIを活用することで、市民一人ひとりの暮らしの質の向上とより効率的な行政経営、より良い市民サービスの提供を目指しています。
その一環として、会計事務を含む庁内DXを推進するため、電子請求システム導入に向けた検討を2020年頃から進めてきました。約3,000社に及ぶ大小さまざまな事業者と日々契約や取り引きを行っている中で、授受する見積書、契約書、納入書、請求書等の処理に多大な事務負担が発生していました。郵送、持参、FAX、メール等さまざまな方法で受け取るため、個別対応が必要な点も課題になっていました。
特に請求書については、年間で学校を除いた約4万通を受領しており、これに紐づく見積書や契約書等の印刷やファイリング作業が各部署の業務を圧迫していました。不備による差し戻しや再提出の手間も頻繁に発生するなか、部署ごとの運用も標準化されておらず、市役所全体としての業務最適化や効率化を阻害する要因となっていました。これらの課題を解決するため、2024年12月に「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム TRADE」を導入しました。
導入の決め手
請求プロセス全体をカバーできる機能性と、既存の財務会計システムと「BtoBプラットフォーム 請求書」が連携できる点が決め手になりました。
見積依頼から契約、請求、支払いまでをワンストップでデジタル化できるため、「完全にデジタル化されたワークフローによる自動処理を実現したい」というTo-Be（理想像）に確実に近づくことができると思いました。また、日本全体の民間企業の1/3に相当する約114万社（2024年12月時点）が「BtoBプラットフォーム」を利用しているという実績にも、大きな安心感がありました。
導入効果
帳票のデジタル化により、作業時間の削減やペーパーレス化を実現。請求フロー全体の可視化も可能に。
「BtoBプラットフォーム」を通じた取り引きは確実にペーパーレス化が進み、職員の作業時間も削減されました。支払通知機能を活用し、所属部署ごとだった支払いを集約してまとめ払いを実現したことで、振込手数料の削減効果もあらわれています。
そして、何よりも大きな成果と捉えているのは、これまで各部署でばらばらに行われていた会計事務が標準化され、“見えていなかった課題”が顕在化したことです。
従前は、書類の郵送コストや記票に費やす時間といった単純な指標しか把握できていませんでしたが、「BtoBプラットフォーム TRADE」と「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用することで、電子取引の流れや支払処理のステータスが可視化されました。請求書を受領してから支出伝票を起票するまでの日数が職員によってまちまちであることも分かり、どの工程でどのような問題が発生しているか把握しやすくなりました。これは会計業務のDXに向けた大きな前進であると考えています。
今後の展望
横須賀市では、直近の取り組みとして「BtoBプラットフォーム 契約書」の利用拡大を控えています。ただし、「BtoBプラットフォーム」の導入は、あくまでも手段にすぎません。最終的なゴールは、すべてのデータが一元的に連携され、職員と事業者の双方の利便性を向上するとともに、取り引きの透明性が担保された運用体制を確立することにあります。
▼事例インタビュー全文はこちら
https://www.infomart.co.jp/case/000380.html
▼自治体・公営企業向け「BtoBプラットフォーム」紹介サイトはこちら
https://www.infomart.co.jp/government/index.asp
■ サービス概要
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「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年11月現在で120万社以上が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
（※1）2024年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/811/13808-811-8950926e28fc7408b6c6c01e88e06fc6-950x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理をデジタル化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。
また、社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書をデータ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。電子帳簿保存法にも対応（※3）し、バックオフィス業務の効率化やテレワークが実現します。
URL：https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp
（※3）JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」認証取得済
「電子取引ソフト法的要件認証」：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
「電帳法スキャナ保存ソフト認証」：https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software_list/
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/811/13808-811-8ad594d07ac57c911ac80c61b906209b-950x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「BtoBプラットフォーム TRADE」は、企業間の商取引に必要な"見積・発注・受注・納品・受領・検収"といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。
URL：https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、120万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
代表取締役副社長 木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年9月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：809名（連結）、782名（単体）（2025年9月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/
