アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の海外現地法人であるASUENE APAC Pte. Ltd.（本社：シンガポール）がマレーシアの国立大学マラ工科大学（Universiti Teknologi MARA、以下「UiTM」）とMoU（基本合意書）を締結しました。本提携は、サステナビリティ人材の育成を目的とし、共同で大学向けの教育コース開発を進めるものです。本MoU締結により、当社は、東南アジアにおける教育分野での連携強化とサステナビリティ人材の育成を推進していきます。
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MoU契約締結の背景
気候変動対策やサステナビリティの推進に向け、企業や自治体だけでなく、次世代の担い手となる人材育成の重要性が世界的に高まっています。特に、東南アジアでは経済成長に伴い環境課題が深刻化する一方、脱炭素やESGを実践できる専門人材は不足しており、教育機関との連携による体系的な育成が求められています。
マレーシア政府も2050年までの脱炭素化を掲げ、再生可能エネルギー目標の改定やエネルギー移行ロードマップ策定を進めています。また、鉄鋼やエネルギー分野を中心に2026年には炭素税導入を表明するなど、脱炭素への取り組みが本格化しています。こうした政策を実行するには、CO2排出量の算定やESG経営、再エネ導入などの専門知識を持つサステナビリティ人材の育成が不可欠です。
当社は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」や、サプライチェーンマネジメントプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」を提供しています。両サービスともに国内において累計導入社数No.1*を誇り、その実績を元にアジア太平洋地域でもビジネスを拡大しています。また、UiTMはマレーシア最大級の国立大学として建設・工学分野に強みを持ち、産学連携によるグリーン技術の推進を進めています。
当社は、UiTMとの産学連携により、実践的な知見を持つサステナビリティ人材を育成し、教育と産業の両面から脱炭素社会の実現と地域の持続可能な発展に貢献してまいります。
MoU契約の内容
本提携では、UiTMと共同でサステナビリティ教育カリキュラムの開発を進め、大学生を対象とした実践型コースの提供を目指します。本コースは、マレーシア資格認定機関の認定取得を視野に入れ、CO2排出量の算定やESG経営に関するセミナーやウェビナー、ケーススタディ分析など、理論と実践を組み合わせた学習機会を段階的に展開します。
また、本取り組みはUiTMペラ校 建築環境学部 建築測量学科との概念実証からスタートします。建築測量分野における知見を活かし、同学科の卒業生および専門職が、建築・エンジニアリング・建設業界でサステナビリティ専門人材として活躍できるよう支援していきます。
なお、本提携は「Eco Fest 2025」内のMoUセレモニーにて正式に発表されました。
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（写真左より）アスエネAPAC 営業開発シニア担当者,プラベッシュ・メノン, ザンブリー・アブドゥル・カディールマレーシア高等教育大臣、アフマド・ザヒド・ハミディ・マレーシア副首相、シャリン・ビン・サヒブ教授マラ工科大学副学長
Universiti Teknologi MARA (マラ工科大学)について
Universiti Teknologi MARA（UiTM）は、マレーシア最大の総合大学として全国に34キャンパスを展開し、500以上の学術プログラムを提供する国立教育機関です。世界大学ランキングでも高い評価を受け、多様な分野で高度人材を輩出しています。
https://uitm.edu.my/en/
「ASUENE」について
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会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・サプライチェーンマネジメントプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」
資本金：83億円（資本剰余金含む）
代表者：Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
URL：https://corp.asuene.com/
＜注釈補足＞
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
No.1:「ASUENE ESG」(現ASUENE SUPPLY CHAIN) ESG評価サービス累計導入社数No.1(東京商工リサーチ調べ/2025年6月末時点）
