UAB銀行は、ミャンマー軍による国際犯罪に関わっていると指摘されており、制裁の対象となりうるクローニー（政治的忠誠と引き換えに軍政から優遇されることで利益を得ている政商）銀行です。
2024年6月、国連のミャンマーの人権状況に関する特別報告者は、UABは、ミャンマー軍に航空燃料を提供する企業への支払いを行なっている金融機関の一つだと特定しました。
こうした状況にもかかわらず、日本のカード会社である株式会社JCBが、UABとの取引を継続していることについて、JVCは6つの市民団体とともにJCBへ質問状を送りました。しかし、JCBから回答がないため、私たちはその対応を批判します。
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ミャンマー軍と関係するクローニー銀行との連携について 日本のカード会社 JCBが沈黙、市民社会からの批判を招く
2025年11月11日
アーユス仏教国際協力ネットワーク
アジア太平洋資料センター(PARC)
国際環境NGO FoE Japan
ジャスティス・フォー・ミャンマー
日本国際ボランティアセンター(JVC)
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
メコン・ウォッチ
ジャスティス‧フォー‧ミャンマーとメコン‧ウォッチの他日本の5団体は、日本のカード会社である株式会社JCBが、ミャンマーのUABとの連携に関する質問状に回答しなかったことを批判します。UABは、ミャンマー軍による国際犯罪との関係が指摘されており、制裁の対象範囲に含まれていると考えられるクローニー銀行です。
この質問状は2025年7月17日に、ミャンマーと日本の市民団体が共同で送付しました。質問状は、JCBがミャンマーでのアクワイアラ(加盟店契約会社)の一つであるUABとの取引関係を継続させていることについて、人権面の切迫した懸念を表明しました。これまでのところJCBからの回答はありません。
ミャンマー軍による無差別空爆におけるUABの役割
2024年6月、ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者は、以前はユナイテッド‧アマラ‧バンクとして知られていたUABを、ミャンマー軍に航空燃料を提供する企業に支払いを行なう金融機関の一つと特定しました。 これに際して特別報告者は、ミャンマー軍政の「無差別な空爆を通じて民間人を脅かす能力」は、「ジェット機やヘリコプターを飛ばすために必要な航空燃料を入手する能力に直接依存している」と指摘しました。
国連特別報告者は特に金融機関に対し、UABとの既存の関係を凍結するよう求めました。
軍政は、2025年12月に見せかけの選挙を実施する準備を進めながら無差別空爆を激化させており、これによって子どもを含む民間人が殺され、村や学校や病院が破壊されています。
制裁対象であるIGEグループとのUABとのつながり
UABは IGE Group of Companiesと密接な関係があります。IGE Group of Companies の核となる International Group of Entrepreneurs Co. Ltd. (IGE) は主要なクローニー複合企業の一つで、ミャンマー軍の最高幹部と密接な関係にあること、また2017年のラカイン州での「掃討作戦」に財政支援を行なったことを理由に2022年にEUに制裁を科されました。70万人以上がバングラデシュに避難を余儀なくされたこの作戦について、ミャンマーはジェノサイド条約違反を問われて国際司法裁判所に提訴されています。
IGEの創業者‧会長であるネーアウンはEUとカナダから制裁を科されており、EUがIGEに制裁を科してからわずか4日後、ネーアウンは UABの取締役会から降りました。 ミャンマーの企業登録によれば、EUによる制裁から数週間後、ネーアウンとその妻は、所有していたUABの株式を⼆つのペーパーカンパニーに譲渡しました。これらのペーパーカンパニーは代理株主であると広く疑われています。
2022年の時点では、UABはIGE Group のCEOでありUABの取締役も務めるタンウィンスウェと、IGEの別の取締役で、UAB子会社の Future Creator Group Construction の取締役も務めるタンジンを通じてIGE Groupとの関係を維持していました。
こうしたつながりからは、ネーアウンとIGEが代理株主を通じてUABに対する支配権の行使を続けている可能性が強く示唆されます。これは、UABがいまだにIGEというクローニーの経済的ネットワークに含まれており、EUとカナダの制裁対象となることを意味します。
このタイミングでUAB株式が譲渡されたことは、その譲渡がUABとIGEとネーアウンとが互いに関係がないと見せかけて制裁を逃れようとする試みであったことを示唆しています。
人権デューデリジェンスについてJCBは沈黙
この質問状で市民団体らはJCBに対し、下記のとおり重要な質問について回答を求めました。
1. 2021年2月1日の未遂クーデター以降、ミャンマーにおける事業活動に関連して人権デューデリジェンスを実施したか。実施している場合、その結果の開示を求める。
2. JCBとUABとの継続中の関係を通じて、国際犯罪に加担する、あるいは協力するリスクを評価し軽減するためにどのような具体的措置をとったか。
3. 国連特別報告者が金融機関にUABとの既存の関係を凍結するよう明確に求めていることを受け、アクワイアラとしてのUABとの連携を終了させる予定はあるか？
2025年11月現在、JCBは上記のどの質問にも回答していません。
メコン‧ウォッチ事務局長の木口由香は次のように述べました。「日本の企業は、連携相手がミャンマーで大規模な苦しみを引き起こしている空爆や人権侵害を支援している可能性がある時に見て見ぬふりをしてはいけない。UABとの連携についての質問を無視したJCBは、自社のクレジットカードが国際的に認められた日本唯一のブランドであることを公言している。しかし、その取引において企業の透明性や人権責任のごく基本的な国際水準を満たしていない。私たちはJCBに対し、直ちに質問に回答するよう求める。」
ジャスティス‧フォー‧ミャンマーのヤダナーマウンは次のように述べました。「JCBが、軍政の航空燃料のサプライチェーンと関係があり制裁を科されているクローニー銀行と関係を継続していることは容認できない。この取引関係は、軍政が見せかけの選挙を前に全国で空爆を激化させているなかでも続いている。JCBは、このまま沈黙を守り、平常どおりに事業を続けるべきではない。JCBは国際的な人権責任を果たし、ミャンマーでの戦争犯罪を幇助する事業を支援するのを確実に避けなければならない。」
市民社会団体が2025年7月17日付でJCBに送付した質問状へのリンク
質問状（日本語版の下に英語版）
▼プレスリリース【日本語版】【英語版】のダウンロードはこちらから
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●メコン・ウォッチ
木口由香
Mail：contact@mekongwatch.org
●ジャスティス・フォー・ミャンマー
ヤダナーマウン
Mail：media@justiceformyanmar.org
