東京都千代田区九段小学校にて、参加者主体の避難所開設作業を支援するアプリ「N-HOPS（エヌ・ホップス）」を活用した実証実験を行いました。
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能美防災株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷川雅弘、資本金：133億2百万円、東証プライム市場）は、東京都千代田区の協力のもと、開発中の避難所開設・運営支援アプリ「N-HOPS」を活用した実証実験を、2026年2月14日に九段小学校にて実施いたしました。
本実証は、既存の避難所開設キットを基盤とした運用体制を前提に、その実効性をさらに高める可能性を検証することを目的として実施いたしました。
■ 千代田区における既存取り組み
千代田区では、避難所開設キットを整備し、マニュアルにより各班の役割を明確化してきました。加えて、開設体制のさらなる実効性向上を目的に、令和7年度からアクションカードを用いた区職員による実動訓練に取り組んでいます。
一方で、災害時には職員の経験差や異動、通信環境の変動など、平時とは異なる条件が想定されます。
こうした状況下においても安定的に運用できる体制のあり方を検証することを、本実証の目的としています。
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■ 実証の概要
実証には、災害発生時に避難所業務に従事する区職員が参加しました。参加者は総務部、情報部、給食・物資部、衛生・救護部の4グループに分かれ、既存のアクションカードとN-HOPSを併用しながら、施設点検、受付設営、生活場所の準備、応急給水栓の開設、マンホールトイレの設置など、避難所開設に至る一連の手順を実動形式で確認しました。なお、本訓練ではデジタルとアナログの双方を活用し、現場での実現性を重視しました。
■ 実証を通じて確認された事項
訓練後の意見交換では、以下のような点が確認されました。【評価された点】
・次に取るべき行動が明確で、判断に迷いにくい
・進捗が可視化されることで、全体像を把握しやすい
【今後の検討事項】
・地下階など通信環境が安定しない場所での運用確認
・既存アクションカードとの内容整合のさらなる精緻化
これらの結果は、機能改善および運用設計の高度化に反映してまいります。
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■ デジタルとアナログを組み合わせた運用の可能性
アクションカードは、担当者が自身の役割に集中できる実践的な仕組みです。一方で、複数の班が同時に活動する避難所開設においては、本部および各班間で進捗状況を共有しながら運営する視点が重要となります。本実証では、既存のアクションカードとN-HOPSを併用することで、各担当者の行動支援を維持しつつ、避難所全体の進捗を可視化できることが確認しました。
また、デジタル機器の操作に慣れた参加者はN-HOPSを活用し、従来の手法に慣れた参加者はアクションカードを使用するなど、参加者の特性に応じた柔軟な運用が可能であることも確認されました。
これにより、幅広い職員が参画できる体制構築につながることが示されました。
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[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85174/89/85174-89-2b3d2ea4ac9eb48191987fa90481d1be-577x433.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 通信環境への対応
災害時には通信環境の変動が想定されます。N-HOPSはWebアプリケーションとして利用でき、あらかじめデータを端末へ保存することで、オフライン環境下でも行動支援ガイドを閲覧できる設計としています。■ 継続的改善の仕組み
訓練中に得られた気づきや修正事項は記録・反映が可能であり、避難所ごとに内容を更新できます。これにより、訓練成果を翌年度以降の運用に継続的に活用する仕組みを備えています。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85174/89/85174-89-4d94c25ceb2604c49133559e57c37dff-881x482.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 今後の展開
N-HOPSは2026年度の本格リリースを予定しております。既存の開設キットを整備している自治体においても、運用高度化の観点から段階的な検証が可能です。
既存のアクションカードやマニュアルを活かしたまま、補完的に導入し、実証を重ねながら活用方法を検討いただけます。
具体的なトライアル実施方法、予算検討資料、導入事例の詳細等につきましては、個別にご案内いたします。
また、災害対応体制の見直しや次年度訓練計画の検討にあわせた活用も可能です。
能美防災は、既存の避難所開設キットや訓練体系を尊重しながら、その実効性を高めるための手段として、自治体の皆様とともに検証と改善を重ねてまいります。
■ 本件に関するお問い合わせ
能美防災株式会社 総合企画室担当：山田、河野
TEL：03-3265-0218
