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【総務省／経済産業省／みずほ銀行】
コンテンツ産業の最前線
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新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により最先端のＩＣＴ情報を発信しております。
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_25084
[講 師]
総務省 情報流通行政局情報通信作品振興課 課長 飯村 由香理 氏
経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 文化創造産業課長 佐伯 徳彦 氏
株式会社みずほ銀行 産業調査部 テレコム・メディア・テクノロジーチーム
メディア・コンテンツセクターシニアアナリスト 齊藤 昌幸 氏
[日 時]
２０２５年２月２０日（木） 午後１時～３時５０分
[受講方法]
■会場受講
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
［重点講義内容］
＜１＞総務省のコンテンツ政策最新動向と今後
飯村 由香理 氏【13：00～13：50】
政府では、コンテンツ産業を我が国の基幹産業として位置付け、その推進を官民一体となって戦略的に取り組むこととしている。我が国コンテンツ市場で中核を占める放送コンテンツについても、更なる製作力の強化、海外を含めた更なる流通の拡大は喫緊の課題となっている。
また、人口減少や視聴スタイルの変化等、放送を取り巻く環境が急速に変化する中において、デジタル情報空間の健全性に向けて、放送が持つ社会的役割が益々重要となり、それを今後も引き続き果たしていくこと、放送コンテンツ産業全体の更なる活性化が必要となっている。
本講演では、放送コンテンツを取り巻く現状、市場動向を整理しつつ、総務省による検討を踏まえた今後の具体的な取組について講演する。
１．放送コンテンツ業界を取り巻く現状
２．放送コンテンツ市場の動向
３．情報空間の健全性と放送が持つ社会的役割
４．政府戦略と総務省における検討
５．総務省の今後の取組
（１）海外展開の推進
（２）製作取引の適正化
（３）その他
６．質疑応答／名刺交換
＜２＞経済産業省のコンテンツ政策の現状と展望
佐伯 徳彦 氏【14：00～14：50】
経済産業省では、アニメ、音楽、映画、ゲームなど多岐にわたる文化コンテンツ産業を日本の成長戦略の柱と位置付け、その振興に努めています。本講演では、コンテンツ産業の現状と課題を整理し、経済産業省の具体的な施策と今後の展望についてお話しいたします。
１．コンテンツ産業の現状と課題
２．経済産業省の主要施策
３．文化経済政策との連携
４．今後の展望
５．質疑応答／名刺交換
※講演内容は変更となる可能性がございます。
＜３＞コンテンツ産業の展望2025 ～日本企業の勝ち筋～
齊藤 昌幸 氏 【15：00～15：50】
コロナ禍を経て急変したデジタルコンテンツ産業。日本においてはNetflixを中心としたグローバルプラットフォーマーの存在感が高まっている。
また、デジタルプラットフォームの主戦場は動画配信市場のみならず電子コミック市場やゲーム市場へもシフトしつつある。
日本のデジタルコンテンツを海外輸出することができれば、デジタル赤字の圧縮へも繋がる。これからの世界におけるコンテンツ産業の潮流を踏まえ、日本のコンテンツ産業プレーヤーにどのような打ち手が考えられるか、各業界の動向や課題に触れつつ仮説を提示する。
１．【各論】アニメ産業の動向
・成長するアニメ産業と主要プレーヤーの動向（東映アニメーション、IGポート）
２．【各論】コミック産業の動向
・コンテンツ産業におけるコミック産業の位置づけと電子コミックプラットフォーマーの動向
（インフォコム、WEBTOON entertainment）
３．【各論】ゲーム産業の動向
・世界のゲーム産業の動向と成熟期に差し掛かる国内モバイルゲーム産業を踏まえた今後の方向性
（ソニー、カプコン、スクウェア・エニックスホールディングス）
４．【総論】コンテンツ産業の今後のトレンド
・各論におけるトレンドを踏まえたコンテンツ産業の今後の方向性
５．【総論】日本のコンテンツ産業プレーヤーの打ち手
・今後の日本におけるコンテンツ産業プレーヤーが描くべき「コンテンツ・コングロマリット戦略」
６．質疑応答／名刺交換
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