「AI（画像解析）×セキュリティ」で企業の課題解決のためのビジネスソリューションを提供する株式会社セキュア（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：谷口 辰成、証券コード：4264、以下「セキュア」）は、3月3日（月）よりカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策に特化したカメラパックを販売開始します。
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カスハラ対策活用例
■背景
厚生労働省は2024年12月、全ての企業に対しカスハラから従業員を保護する対策を義務付ける方針を示しました。カスハラを3つの要素を満たす行為として定義し、企業の方針を明確化して周知・啓発を行い、労働者からのカスハラ被害相談に適切に対応するための体制整備などを求める方針です。
自治体での取り組みも進んでおり、東京都の全国初となるカスハラ防止条例が2025年4月から施行されます。さらに東京都は、カスハラ対策を実施する中小企業に対し、40万円の奨励金を支給する内容を予算案に入れており、都議会での成立を目指しています。対象経費には「録音・録画環境の整備」「AIを活用したシステムの導入」などが盛り込まれています。
一方、厚労省が2023年度に実施した調査で「顧客などからの著しい迷惑行為に対して取り組みをしているか」と質問したところ、55.8％の企業が「特にない」と回答しており、具体的な取り組みはまだ本格化していません。
カスハラ対策のポイントは、客観的で確かな証拠に基づいて事実関係を整理、確認することです。そのために状況を録画、録音しておくことが必須で、厚労省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」でもカメラの設置、活用が推奨されています。
■機能
本サービスで使用するカメラは簡易的に設置できるだけではなく、カスハラ対策に必要な機能を備えています。
1.リモートモニタリング
カメラと離れた場所からパソコンやスマートフォン、タブレットで映像を確認できます。複数台のカメラの映像を管理ビューアーでチェック可能です。
2. 録画
SDカードを使用し、録画した映像や音声を日付や時間と共に保存できます。
3.双方向音声
映像だけではなく、カメラ側の音声をリアルタイムでパソコンやスマートフォン、タブレットで聞くことができます。またカメラに音声を送ることも可能です。
4.Wi-Fi対応
Wi-Fi対応しているため、利用用途や必要に応じて都度カメラを移動させることでさまざまなシーンでの活用が可能です。
■今後の展開
国や自治体、各業界、企業がガイドラインの策定や奨励金を検討するなどカスハラ対策に本腰を入れ始めています。ガイドラインを遵守して対応していくためにはカメラの活用が必要なため、特に対面で顧客対応をする企業や自治体などへの導入を目指しています。
■商標について
本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
■セキュアについて
会社名 ： 株式会社セキュア
所在地 ： 〒163-0220 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル20階
代表者 ： 代表取締役社長 谷口 辰成
設 立 ： 2002年10月16日
URL ： https://secureinc.co.jp/
「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムに、AI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いセキュリティソリューションを提供しています。顔認証による入退室管理システムでは、2020年、2021年、2022年と3年連続マーケットシェアNo.1を獲得（数量ベース）。中小から大手企業まで過去10,000社以上の導入実績があり、性能・コスト・安定性を考慮したシステムの設計や設置環境までの最適化をサポート。あらゆる空間の安心・安全と最適なソリューションをご提案します。
