「人の力とテクノロジーで、職場、社会、ひとりひとりをもっとWell-beingに」をパーパスとして掲げる株式会社保健同人フロンティア（本社：東京都港区、代表取締役社長：平塚 徹）は、新サービス「カスタマーハラスメント被害者カウンセリング」のサービス提供を開始いたしました。カスハラ被害者および目撃した従業員、その職場管理職を対象にした、メンタルヘルス不調やエンゲージメント低下を防止、そして次のカスハラをなくすための対策につなげる専門職によるカウンセリングサービスです。
「カスタマーハラスメント（カスハラ）」とは、「顧客等からのクレーム・言動のうち、社会通念上不相当なものであって労働者の就業環境が害されるもの」と定義されています。
2023年に公表された職場のハラスメントに関する実態調査（厚生労働省）によると、カスハラは、他のハラスメントと比較して「相談件数が増加した」と回答する企業の割合が多くなっていることがわかります。また「相談件数が減少した」という企業の回答割合も他のハラスメントと比較して最も少ないことから、企業におけるカスハラの問題が増加しており、対策が打てていない現状があると言えます。
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参考：令和5年の職場のハラスメントに関する実態調査（厚生労働省）を参考に弊社作成
また、同様の調査では、カスハラ被害にあうことで、従業員が心身の不調や仕事への意欲低下をきたすこともわかっており、メンタルヘルス不調やエンゲージメント低下による休職や離職リスクが高まることが予想されます。
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参考：令和5年の職場のハラスメントに関する実態調査（厚生労働省）を参考に弊社作成
さらに、カスハラ被害後の上司や会社の対応が不適切であったり、不十分であったりする場合にも、会社への信頼が大きく低下し離職意向がさらに高まるため、カスハラを会社として放置することは生産の低下、そして人手不足の加速につながります。2024年の人手不足倒産の動向調査（帝国データバンク）によると、「人手不足」を感じている企業は５割に達しており、人材定着のためにも、カスハラ防止対策を行うことは非常に重要となります。
実際に、カスハラは大きな社会課題としてとらえられており、2024年12月に厚生労働省はカスハラ防止対策を企業に義務づける方針を打ち出しています。また、東京都をはじめとする各自治体がカスハラ防止策を条例として制定するといった取り組みをはじめており、今後、企業・自治体はカスハラ対策を行うことが必須となります。
■「カスタマーハラスメント被害者カウンセリング」について
保健同人フロンティアの新サービス「カスタマーハラスメント被害者カウンセリング」は、カスハラによるメンタルヘルス不調、エンゲージメント低下による離職防止と次のカスハラを防止するための対策検討を支援するカウンセリングサービスです。カスハラ被害者および目撃者の従業員、およびその職場の管理職を対象に、心理専門家による個別のカウンセリングと、カウンセリング結果に基づき、担当者・職場でメンタルヘルス不調と離職の防止をするための対策、カスハラ対策へのアドバイスをまとめた報告書を提出いたします。従業員の不調・離職意向の早期発見・対応と、実際のカスハラ被害を見聞きした事象や今後の対応について、従業員の意見を吸い上げて、実現可能な対策づくりの情報を収集できます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71351/67/71351-67-33f87c645bdfe96d6a93815e0aa59be0-886x370.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
３つの特長
１. 基本の契約料金は無料、費用負担なくカスハラ発生後の体制整備が可能
２. 企業経験豊富な専門家による現場を理解したメンタルヘルスケアで、メンタルヘルス不調予防と離職意欲の低下を早期発見・対応
３. 現場のリアルな声を拾うことによる実行可能なカスハラ対策づくりに活用
■カスタマーハラスメント対策のセミナーを実施
一般社団法人ココロバランス研究所 代表理事 兼 日本カスタマーハラスメント対応協会 代表 島田 恭子 様をゲストにお迎えし、カスタマーハラスメントの最新情報と対策のポイントを解説いただくセミナーを2025年1月29日に実施いたしました。小売業、サービス業、自治体などの業種を中心に大変多くのお客様にお申込みをいただき、参加者の約9割に「大変よかった」「良かった」と好評をいただきました。参加者の６割が「カスハラ対策の検討をこれからはじめる」と回答しており、カスハラ対策が注目されていることがわかっています。
〈本件に関するお問い合わせ〉
株式会社保健同人フロンティア
価値創造推進部 企画・マーケティング室
E-mail : hkd-inside@hkdft.com
Tel：03-4335-4890
株式会社保健同人フロンティアについて
1946年、結核療養のための啓発雑誌『保健同人』の発刊を目的に創業。その後、日本初となる「人間ドック」の創案や、一般家庭向け医学書『家庭の医学』を発刊。今日に至るまで、健康保険組合や企業人事、事業法人など主要なお客様を対象に健康相談サービスや特定保健指導、EAPサービス、健康経営支援サービスなど人々のWell-beingの実現に向けた事業を展開しています。
2021年6月には、自社開発のストレスチェックツール「HoPEサーベイ」、2022年４月には、ヘルスケアアプリ「みんなの家庭の医学」、2023年4月には健康管理システム「HoPEヘルスケア」等、親会社の三井物産のDX知見を生かし、新サービスをリリース。また、人々のWell-being実現を支援するための複合的ヘルスケアサービスのデジタルプラットフォームを構築、提供しています。2022年10月、株式会社保健同人社とヒューマン・フロンティア株式会社が合併し、会社名称を「保健同人フロンティア」に変更。
【会社概要】
社名： 株式会社保健同人フロンティア HOKENDOHJIN-FRONTIER Inc.
代表取締役社長： 平塚 徹
本社： 〒105-0004 東京都港区新橋1-1-1 日比谷ビルディング7F
株主： MBK Wellness Holdings株式会社
※MBK Wellness Holdings株式会社は三井物産株式会社の100％子会社です。
創業： 1946年6月1日
ＵＲＬ： https://www.hokendohjin.co.jp/
