自治体向けDXソリューション「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」並びにノーコード電子申請サービス「LoGoフォーム」の両サービスリリースから5周年となるのを記念し、特設ページ（ http://anniv.publitech.fun/5th )を公開しました。
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LoGoシリーズは、「地域の発展や課題解決を進めたいが、目の前の仕事で手一杯」という自治体職員の声から生まれました。地域の課題は多く、複雑化する一方で、急速な人口減少により職員数は減少の一途をたどっています。トラストバンクはDXサービスによって、限られた人員で多様な課題解決に取り組む自治体職員を支援するべく、2019年9月に自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」、2020年3月に自治体専用WEBフォーム作成ツール「LoGoフォーム」をリリース。LoGoチャットは現在、全国8割以上、また「LoGoフォーム」は全国4割以上の自治体が利用するまでに利用が拡大しています。
サービスが急速に広まった要因の一つに、2020年の新型コロナウイルス感染拡大が挙げられます。自治体職員にオンラインでのコミュニケーションが必要となったほか、給付金やコロナワクチンの接種の予約など、住民が来庁せずにオンライン手続きができる体制を急速に整えることが求められました。こうした状況がDX化が大きく進んだ背景にあったと考えられます。
今回公開した特設ページでは、LoGoシリーズの現状をまとめた「数字で見るLoGoシリーズ」、なぜLoGoシリーズを導入するに至ったのか、導入して改善された成果などをインタビューした「導入自治体インタビュー」などを掲載。他自治体の事例を知ることで、今課題を抱えている自治体の解決に繋がればという思いと、地域住民の方々にも自治体の取り組みの理解促進になればと考えています。
トラストバンクは、今後も地域におけるイノベーションを自治体とともに推進することで地域の可能性を共創していくために、自治体と密に連携しながら、最新の技術を活用したサービスを提供してまいります。
■特設ページコンテンツ
・自治体職員インタビュー
- 「対面会議の禁止、急な在宅勤務開始による体制の遅れを痛感」奈良県橿原市
- 「ワクチン接種予約を電話で受け付ける限界、申請システムの検討」山形県村山市
- 「LoGoシリーズが震災時の連携ツールに」石川県中能登町 石川県輪島市
・数字で見るLoGo シリーズ
-LoGoチャット
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-LoGoフォーム
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・全国の利用自治体の声（一部抜粋）
- LoGoチャットの導入で内線電話&メールが激減しました!今や業務に欠かせないツールになっています。（山形県金山町）
- LoGoシリーズがあったからこそ、今、庁内でデジタル化・DXがとても進みました。とても感謝しています！導入して良かったです！（兵庫県三田市）
- LoGoフォームで作成したフォーム数が2000を超えました！ 直感的な操作でフォームを簡単に作成でき、職員にとって身近なツールとなりました。（大阪府箕面市）
□■ LoGoシリーズ5周年記念特設ページの概要 ■□
◆特設ページ名： 自治体専用DXソリューション LoGoシリーズ誕生から5周年
◆特設ページ公開日： 2025年2月25日
◆特設ページURL： http://anniv.publitech.fun/5th
サービス名：「LoGoチャット」（読み：ロゴチャット）
※LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた
◆提供開始月： 2019年11月（正式リリース）
◆特長：
- LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス
- これまでの行政システムモデルを脱却したSaaS型のシステム
- 全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換できるユーザーグループ
（注）関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設置する組織
サービス名：「LoGoフォーム」(読み：ロゴフォーム)
◆提供開始月： 2020年3月
◆特長：
- LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス（SaaSサービス）
- パーツをカスタマイズするだけで簡単にフォームを作れる「ノーコード」ツール
- 回答データは自動で集計・グラフ化・CSVファイル化
- 他自治体のフォームもテンプレートとして活用できる（フォームシェア機能）
（注）関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設置する組織
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）
