アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田浩平）は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の機能強化を目的に、API連携サービスを提供するAnyflow株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：坂本 蓮、以下「Anyflow」）の100%の全株式を取得し、完全グループ会社化したことをお知らせいたします。Anyflowは、日本国内におけるSaaS間のAPI連携の自動化ソリューションのリーディングカンパニーであり、iPaaS（Integration Platform as a Service）事業を展開しています。
今回のAnyflowのグループジョインにより、当社の「ASUENE」の他ソフトウェアとのAPI連携による自動化を強化し、お客さまがより効率的に脱炭素経営を推進できる環境を構築します。
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企業の脱炭素経営を推進する上での課題
2050年のカーボンニュートラル達成に向け、企業は、CO2排出量の見える化と排出量削減の取り組みが急務となっています。実際に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、2027年3月期から、東証プライム市場に上場する時価総額が3兆円以上の企業に対して、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の基準に沿ったScope1-3の開示を求める方針を示しています。しかし、対象となる大手企業は、CO2排出量開示に必要な活動量のデータやサプライチェーンからの1次データ取得に複数の課題を抱えています。
特に、企業ではDX化が進む中で、企業はERP（基幹業務システム）とSaaSツールが複雑に連携しており、その統合に膨大な工数がかかっています。さらに、導入後の運用保守が煩雑化し、人的リソースの不足が深刻化しています。特に情報システム部門のリソースが限られている中、大手企業は膨大なデータ量を管理し、CO2排出量の見える化を進めるためのインフラ整備に苦戦しています。このように、脱炭素経営の取り組みを進めるためのインフラ構築には多くのリソースが割かれ、迅速な対応が難しい状況にあります。
Anyflowグループジョインの背景
当社は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」やESG評価サービス「ASUENE ESG」など、脱炭素・ESG領域のマルチプロダクトを展開しています。主力事業「ASUENE」では10,000社を超える多くの企業の脱炭素・ESG経営を推進しており、国内No.1*の実績を誇ります。
Anyflowの卓越したAPI連携技術により、「ASUENE」ではCO2排出量のデータ収集のさらなる効率化が可能となります。企業は複雑なデータ連携にかかる時間とコストを削減できるだけでなく、脱炭素経営に必要な1次データの取得精度を向上させることができます。これにより、サプライチェーン全体を通じたCO2排出量の可視化が容易になり、企業の脱炭素経営のハードルが一気に下がることが期待されます。
Anyflowは、これまでに国内有数のベンチャーキャピタルなどから累計約3.4億円の資金調達を行っており、iPaaS事業の成長性と技術力が高く評価されています。当社は脱炭素社会の実現を加速させるため、「ASUENE」の他ソフトウェアのAPI連携強化を主目的に、Anyflowのグループジョインの合意に至りました。
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グループジョインにより実現すること
Anyflowは、企業間のデータ連携をシームレスに行うiPaaS事業に優れており、特に財務・人事データのAPI連携において高い技術力を有しています。これにより、「ASUENE」と主要なSaaSサービスとのAPIデータ連携を強化し、Scope1-3の算定に必要な活動量データを迅速に取得できるようになります。AnyflowのiPaaS技術を活用することで、企業の情報システム部門が抱えるデータ統合にあたる工数を大幅削減でき、CO2排出量の見える化をスムーズに推進することが可能となります。これにより、「ASUENE」のSaaS基盤をグローバル水準に引き上げ、国内外での競争優位性を高めます。
当社は、今回のM&Aを通じて、企業のCO2排出量データの見える化から削減施策の実行支援まで、より包括的なサービスを提供します。そして、脱炭素社会のDX化を加速させ、ミッションである「次世代によりよい世界を。」の実現に向けてさらなる成長を目指します。
Anyflow・アスエネ代表のコメント
Anyflow株式会社 / 代表取締役CEO 坂本 蓮
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「この度、アスエネグループの一員となれることを大変嬉しく思います。今回のグループジョインを契機に、Anyflowの既存事業をさらに成長させると同時に、弊社のAPI連携技術を活用し、アスエネと共にCO2排出量データの収集・見える化の効率を高めます。脱炭素経営が重要視される中、双方の強みを生かし、企業が持続可能な目標を達成するために価値を創出してまいります」
アスエネ株式会社 / Founder & 代表取締役CEO 西和田 浩平
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「この度、Anyflow社のアスエネグループへの参画が決まり大変光栄です。日本およびグローバルにおける企業の脱炭素経営の重要度が増加する中、Anyflowの先進的なソフトウェアのAPI連携ソリューションを活用することで、お客様のCO2排出量算定の活動量データの回収・連携の自動化を進めることができ、脱炭素化への取り組みを効果的に推進できる環境を提供します。ここからAnyflowの坂本CEO・経営陣・チームメンバーの方々と連携を強化し、両社のシナジープランを一緒に実行していきます」
「ASUENE」について
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「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
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「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
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「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、タイ
URL：https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
