[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14848/1043/14848-1043-fe99e47b646d8a8d25041ab1456d91f4-1200x628.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、LTVM（LTV Marketing）（※1）により、顧客の事業成長を先導する株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金澤 大輔、以下、オプト）は、経営者（※2）を対象に「インハウス化ニーズに関する調査」を実施しました。
■背景
Cookie規制やプライバシー保護の強化、生成AIの台頭など、企業のマーケティング活動を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。こうしたなかで、データの活用基盤を自社内に持ち、スピーディかつ柔軟にマーケティングを実行する「インハウス化」の動きが、企業規模を問わず広がりを見せています。一方で、インハウス化の推進には専門人材の確保やナレッジの蓄積、ツール・体制の整備など、多くの課題も存在します。
こうした背景を踏まえ、企業がどのようにインハウス化に取り組み、どのような課題・ニーズを抱えているのかを明らかにするため、本調査を実施しました。
■調査サマリー
・86％の企業がインハウス化に着手している。
・インハウス化を進める目的はさまざまであるが、「スピード向上と柔軟性の改善」が多数。
・一方で、実際にインハウス化に着手した企業からは、「社内担当者のスキル不足」「インハウス化に必要な人材の確保が困難だった」など困惑の声あり。
・インハウス化を進めている67％の会社がインハウス化をサポートする会社を利用している。
・インハウス化を進めた企業のうち半数以上が、代理店との取引を増やしたい意向がある。
■調査概要
調査期間：2025年2025年8月21日（木）～8月27日（水）
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：経営者（※2）
調査人数：416名
■86％の企業がインハウス化に着手している
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14848/1043/14848-1043-60ec607bba231e95f6ac9dd6e65763cf-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
インハウス化の割合は異なるものの、86％の企業が広告運用体制のなかでインハウス化を実施していることが分かりました。
■インハウス化を進める目的はさまざまであるが、「スピード向上と柔軟性の改善」が多数
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14848/1043/14848-1043-227c62fe9ad12e110b713fd9c7b2e663-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
インハウス化を進めた目的は企業によってさまざまであるが、マーケティング施策のスピード向上と柔軟性の改善が目的である企業が38.6%、続いてナレッジやデータを社内に蓄積するためが27.1%、コスト、予算の削減が20.1%でした。
また、インハウス化を実行し、その目的を達成できている会社は、何かしらインハウス化に対する成果を実感している様子がうかがえました。
その一方で、実際にインハウス化に着手した企業からは「社内担当者のスキル不足」「インハウス化に必要な人材の確保が困難だった」など困惑の声もあり、インハウス化を実施する際の人材確保や事前の戦略設計の重要性を実感する声が寄せられました。
■インハウス化を進めている約63％の会社がインハウス化をサポートする会社を利用している
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14848/1043/14848-1043-f47e931a93015d16c911bdbd990e980f-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
上記課題を実感してか、インハウス化を進めていきたいと考える約63％の企業が、インハウス化をサポートする会社を利用していることが分かりました。特に、戦略設計から運用業務まで幅広く依頼している企業が64.1%と高く、次いで戦略設計や予算配分を依頼している企業が59.2%でした。
＜実際の声＞
・インハウス化を進めるときに大切なのは、運用のノウハウをただ学ぶだけでなく、日々の実務にすぐ活かせる仕組みづくりを一緒に整えていくこと。実際の案件を一緒に進めながら身につけられる伴走支援がほしい。
・戦略設計・体制構築の支援、KPI設計・予算配分支援、広告費のROI分析に基づく目標設定をしてほしい。
・教育の継続的支援が必要だと考える。
■インハウス化を進めた企業のうち半数以上が、代理店との取引を増やしたい意向がある
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14848/1043/14848-1043-4db1ee7340a0bf86ba635a9f71d36100-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
インハウス化の潮流はあるものの、今後の広告代理店との取引意向をみると、54％以上の企業が広告代理店との取引を増やしていきたいと回答。
特に、一部インハウス化を進めている企業であるほどその意向は高く、26％から50％ほど業務をインハウス化している企業のうち80.3%が広告代理店との取引を増やしたいと回答しました。企業規模にもよるものの、インハウス化する業務と代理店に委託する業務を見極め、ハイブリット型でマーケティング活動を加速させていく企業が増えると想定しています。
■まとめ
インハウス化に取り組む企業は86％になり、企業がマーケティング活動を強化するうえで、インハウス化を進めることは一般的になりつつあることが分かりました。一方で、サポート会社とともにインハウス化を進める企業が多く、第三者の知見を借りながらインハウス化を進めることが成功の近道であると推測されます。
調査データの詳細はこちら：https://optipschannel.opt.ne.jp/white-papers/survey-inhouse-needs
■オプトの提供する、マーケティング内製化支援サービス
オプトは、インターネット広告黎明期から培ってきたデジタルマーケティングのナレッジと、顧客の深い理解をもとに、インハウス化支援を行ってまいりました。マーケティング内製化支援サービスは、企業ごとの状況に応じ、内製と外注の最適な業務分担と、段階的な内製化プロジェクトを設計し、戦略策定から体制構築、実行までを包括的に支援いたします。
本サービスによる支援は一定期間で完了させ、企業のマーケティング担当者が内製と外注を適正に活用しながら、「成果を出し続けるマーケティング組織」を持続的に運営していく状態を目指します。
内製化の進行フェーズにあわせて部分的に支援することも可能で、人材育成やKPI設計のみなど、企業の課題に合わせた支援だけを提供することができます。
マーケティング内製化支援サービス：https://www.opt.ne.jp/news/11162/
問い合わせ・資料請求はこちら：https://co-marketer.opt.ne.jp/#contact
オプトは、「成果を出し続けるマーケティング組織」をより多くの企業で組成することで、顧客企業の事業成長に向けたマーケティング活動の本質的な支援に努めてまいります。
※1 LTVM：（Life Time Value Marketing）
LTV（顧客生涯価値：Life Time Value）は、従来、あるユーザーが商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係のなかで、サービスを提供する企業が、当該ユーザーから得られる利益を指す。そのため、サービスを提供する企業側が「いかに一人の顧客から利益を得られるか」という視点で表現されることが多い状況にある。
しかし、当社グループにおいては、企業側が得られる利益を示す観点でのLTVではなく、これまで以上にエンドユーザーを理解し、真に顧客に寄り添った支援に注力し、エンドユーザーへの本質的な価値提供に重きを置くことで、短期利益ではなく、顧客企業の永続的な事業成長に貢献するという概念として捉え、その実現を目指す手段として、「LTVM（Life Time Value Marketing）」と名付けた。
※2 経営者
CEO（最高経営責任者）、COO（最高執行責任者）、CFO（最高財務責任者）、CIO（最高情報責任者）、CMO（最高マーケティング責任者）、CTO（最高技術責任者）、CSO（最高戦略責任者）、代表取締役、専務取締役、常務取締役、執行役員を対象としています。
【株式会社オプトについて】
オプトは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、“近く、深く、速く、そして永く。顧客を先導するグロースリーダー”になることを目指しています。顧客企業の先のエンドユーザーへの深い理解と、真に顧客に寄り添った「顧客視点でのLTV」支援を通じ、顧客企業の永続的な事業成長を先導いたします。そして、自らが深くその構造を理解する広告産業を変革（AX=Advertising Transformation(R)）することで、中長期的にはIX（産業変革＝Industrial Transformation(R)）を実現いたします。
■株式会社 オプト
会社概要
設立年月：2015年4月1日
資本金：1億円 （2024年 12月末現在）
代表者名：代表取締役社長 金澤 大輔
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：広告事業
URL：https://www.opt.ne.jp
■本件に関するお問い合わせ
株式会社オプト インハウス事業部
問合せ先：https://co-marketer.opt.ne.jp/#contact
