おたくま経済新聞

エネルギー供給やAIが経営判断に影響

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（NYSE:PLD、日本本社：東京都千代田区丸の内）は、「2026年度版グローバルサプライチェーン動向」を発表しました。

当調査は、プロロジスが米国の調査会社ザ・ハリスポール社と共同で実施している独自の年次調査であり、今回が2回目の実施となりました。調査は、2025年8月に、米国、英国、ドイツ、インド、中国、メキシコの企業経営幹部1,800名以上を対象に実施しました。調査結果のレポート全文は、以下よりダウンロード可能です。
調査全文（英語）
https://prologis.getbynder.com/m/3c536c3fa86fd662/original/Prologis-Supply-Chain-Outlook-Report-2026.pdf

調査概要・全文（日本語）
https://www.prologis.co.jp/news-research/researches/251112-outlook-supply-chain-report-2026


■調査の背景・目的

プロロジスは、カスタマーおよび物流業界の課題解決に取り組むとともに、業界のオピニオンリーダーとして情報発信に努めています。この度の調査では、不確実性の高いビジネス環境においてグローバル企業のリーダーがサプライチェーンの課題にどのように向き合っているかを明らかにすることで、経営戦略の策定やビジネスオペレーション最適化のための知見を提供することを目的としています。

プロロジスは今後も入居企業の物流効率化のニーズに応えるとともに、物流業界の課題解決、サプライチェーンマネジメント、業界に関する情報発信に取り組んでいきます。

■調査概要
- 調査期間：:2025年8月10日～15日
- 調査対象：従業員250名以上の企業経営幹部、計1,816名
（米国：507名、英国：268名、ドイツ：270名、インド：258名、中国：255名、メキシコ：258名）


■主な調査結果

世界のサプライチェーンを再構築する3つの変革要因

調査の結果、エネルギーの信頼性、AI（人工知能）、立地の3要因が、グローバルサプライチェーンに変革をもたらしていることが明らかとなりました。また、新たな最優先事項として“レジリエンス”―すなわち、適応し持続できるネットワークの構築が重視されていることが明らかとなりました。

- エネルギー供給の混乱が、次なるサプライチェーン危機につながる可能性
過去1年間で、約9割の企業が価格変動や気象による停電など、何らかのエネルギー供給の混乱を経験しました。その結果、経営層の多くが電力の安定供給に不安を抱いており、7割が「他のいかなる要因よりも停電を恐れている」と回答しました。しかし、先進的な電力バックアップシステムを備える企業は全体の3分の1未満にとどまっています。今後については、9割の企業が「信頼できるエネルギーインフラを備えた拠点に追加費用を支払う意思がある」と回答しています。

- AIによるサプライチェーンマネジメント
現在、企業の約7割がAIを高度または組織運営を変革するレベルで導入しており、特に、品質管理やリスク検知の分野で活用されています。2030年までには、サプライチェーン上の意思決定の大部分をAIが担うようになると予測されています。

- リージョナライゼーション（地域単位での最適化）の加速
主要都市や消費地への配送は、長年にわたるサプライチェーンの重要課題であります。グローバリゼーションとオフショアリングの時代が数十年続いたが、現在では経営層の約6割が「2030年までにサプライチェーンの地域単位での最適化が進む」と予測しています。実際、企業の4分の3以上がすでに地域ネットワークを構築済み、または構築中であり、とくに消費地周辺での展開が進んでいます。現在では、企業が事業拠点を選定する際の要因として、「エネルギーの信頼性（40%）」が最重要項目となっており、グローバリゼーションの時代に重視されてきた「人件費（36%）」を上回っています。