[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167534/3/167534-3-dbfb1754b91e5c64ca3a33ac34d980a1-1046x387.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社Every WiLL（本社：東京都新宿区、代表取締役：須藤俊明）は、同社が展開する"荷物届けない運送サービス「トリイク」"に関し、経済産業省が所管する「グレーゾーン解消制度」（以下、本制度）を活用し、国土交通省より法令の適用関係に関する回答（令和7年10月27日付）を受領いたしましたのでお知らせいたします。
今回の回答は、遊休不動産/未利用デッドスペースを活用した「無人の宅配荷物の受取りスポット」の展開/運営等に関するものであり、本制度を通じて事業内容に関する法令適用範囲が確認されたことにより、トリイクは社会への広範普及に向けて更なる一歩を踏み出しました。
▼ 国土交通省の回答公表ページはこちら
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_fr_000015.html
▼国土交通省の回答内容はこちら
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/content/001966548.pdf
■ 新事業活動「トリイク」の概要
EC市場の拡大により宅配の再配達が増加し、ドライバー不足や環境負荷が社会課題となる中、トリイクは「自分の荷物を取りに行く」という新しい宅配荷物受取りの仕組みを提案しています。本サービスでは、宅配ドライバーが複数の荷物を「無人拠点（トリイクスポット）」にまとめて置くことができ、利用者が電子ポイント等の経済報酬を受け取りながら、自身の都合の良い時間に荷物を受け取ることができます。
これにより、荷物の届け先および再配達の削減（ドライバーの負担軽減）・荷受人の宅配荷物の受取りの利便性向上・遊休不動産の有効活用・脱炭素社会への貢献を同時に実現することを目指しています。
現在は、国土交通省と連携の上、大阪（梅田）と福岡（小倉）の2拠点で実証運営を行っており、利用体験やオペレーションの最適化を検証中です。
国土交通省×「トリイク」実証事業
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000167534.html
「トリイク」サービスサイト
https://toriiku-jp.com/
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167534/3/167534-3-726af5f79e678ba07020c694ab8d1864-1156x652.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■今後の展開
2025年内は、国土交通省と共に、大阪（梅田）・福岡（小倉）での実証を完遂します。この結果をもとに、今後は首都圏をはじめとする全国への拠点展開を計画しています。
また、商業施設・小売店・不動産管理事業者・自治体などとの連携を強化し、遊休不動産/未利用デッドスペースを活用した「街の荷物の受け取り拠点」づくりを進めてまいります。
さらに、利用者がスムーズに荷物を受け取れるよう、アプリ開発等を予定。ユーザーの利便性を高めながら、物流の効率化と再配達削減に貢献し、持続可能な新しい受け取りインフラの構築を目指します。
■ 株式会社Every WiLL 会社概要
社名：株式会社Every WiLL所在地：〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-22-3
代表者：代表取締役 須藤俊明 (早稲田大学 大学院 経営管理研究科 MBA 卒業)
設立：2024年10月
事業内容：荷物を届けない運送サービス「トリイク」の開発・運営 等
URL：https://everywill-jp.com/
サービスサイト：https://toriiku-jp.com/
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社Every WiLL 広報担当お問い合わせフォーム：https://everywill-jp.com/contact/
【参考情報：グレーゾーン解消制度について】
「グレーゾーン解消制度」は、産業競争力強化法に基づき、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認し、安心して新事業活動を行い得るよう後押しする制度です。確認の求めを行った年月日： 令和7年10月3日
回答を行った年月日： 令和7年10月27日
所管官庁： 国土交通省（回答）
