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財政審の議論に反論する松本日本医師会長
日本医師会は11月12日、前日に開催された財務省財政制度等審議会財政制度分科会（以下、財政審）で「社会保障」に関する議論が行われたことを受けて、松本吉郎日本医師会長が11月6日に引き続き、記者会見を行ってその内容に反論した動画を公式YouTubeチャンネルで公開しました。
動画はこちらから
会見の中で松本会長は財政審について、診療所の適正化を行うためのストーリーに基づく資料と議論がなされており、医療界の中で分断を招こうとしていると批判。病院、診療所共に、医療機関は地域を一体となって支えており、両方とも必要不可欠であると強調しました。
また、財務省等を中心として、「大きなリスクは共助中心、小さなリスクは自助中心」という「民間保険の考え方」も一部に見受けられることについては大変残念であるとするとともに、医療は「現金給付」ではなく、「現物給付」であり、公的皆保険制度として、必要かつ適切な医療は保険診療により確保すべきと主張しました。
さらに、財政審の資料の中で取り上げられている主に以下の3点（「病院・診療所の収益に対する費用構造」「2024年度赤字診療所（医療法人立）の分析及び医療法人の法人設立時期に基づく経常利益率の分析」「医療提供の効率化」）に関して、その問題点を具体的に挙げて反論。その上で、「診療所の利益率は、決算月が直近になるほど利益率が低くなっており、2025年度はさらに悪化している。診療所だけを深堀りして財源を捻出するようなことは到底容認できない」と述べるとともに、このままでは閉院する医療機関も増え、地域の医療の崩壊を招くとして、財源を純粋に上乗せする対応と次の改定までの２年間をしっかりとみた改定水準が必要だと改めて訴えました。
日本医師会では当日の会見の資料をホームページに掲載していますので、動画と併せてご覧くださいい。
会見資料はこちら
問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL03-3946-2121（代）
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