公益社団法人日本青年会議所（所在地：千代田区麹町2丁目12-1 VORT半蔵門7F、会頭：外口 真大、以下「日本JC」）は、2025年11月28日に株式会社カインズ（本部：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO:高家 正行、以下「カインズ」）と「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」（以下、本協定）を締結したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126503/96/126503-96-0cddd151f915377937866e28431ce9ba-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126503/96/126503-96-38f7b5d4afd73ac1719475b538b3d067-800x346.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126503/96/126503-96-0d4892f2da99528ded3151e38202cbe7-1477x1108.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
11月28日に行った「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」締結式にて。右から、株式会社カインズ くみまち推進統括部 部長 大西 健太郎氏、日本青年会議所 会頭 外口 真大。
本協定は、災害発生時に日本JCが被災地のニーズを把握してカインズへ要請し、カインズが被災地近隣の物流拠点・店舗から必要物資を供給することで、迅速・的確な支援の実現を目的としたものです。
日本JCは、全国の青年会議所と連携した災害対策ネットワークを構築しており、
・2024年 能登半島地震
・2025年 岩手県大船渡市の林野火災
・2025年 九州大雨災害
などの大規模災害で、発災直後から現地のニーズ把握と支援活動を行ってきました。
全国に店舗・物流拠点を持つカインズとの連携により、災害時の物資供給手段が広がり、被災地の状況に応じた迅速かつ柔軟な支援が可能となります。
本協定を最大限に活かすべく、日本JCは今後も防災・減災に向けた取り組みを進め、「安全で安心な社会」の実現に努めてまいります。
＜カインズについて＞
株式会社カインズは、29都道府県に262店舗を展開するホームセンターチェーンです。「くらしDIY」をブランドコンセプトに、暮らしを豊かにする商品・サービスを開発し、全国で提供しています。
https://www.cainz.co.jp/
