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コミュニケーションプラットフォーム「Re:lation（リレーション）」を提供し、6,000社以上（※1）の導入実績を誇る株式会社インゲージ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：和田 哲也）は、ビジネスパーソン500名を対象に「ビジネスにおけるノウハウ活用に関する調査」を実施しました。
その結果、61%が業務に必要な情報を探すことに課題を感じており、1日平均38分もの時間を情報検索に費やしている実態が明らかになりました。これを人件費に換算すると年間で約37.9万円の損失（※2）ということになります。今回の調査の結果、情報の散在とノウハウの属人化が、「業務のムダ」や「機会損失」に直結し、組織の成長を妨げている現状が浮き彫りとなりました。
（※1）トライアル利用を含みます。
（※2）国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」の平均給与に基づき、当社にて概算時給を算出し試算。
◆調査背景
多くの企業でDXが進む中で、「情報が複数のツールに散らばり、探すのに時間がかかる」といった新たな非効率が現場で発生しています 。当社は、組織の生産性を真に下げている原因は、個々のスキル不足ではなく、組織内における「ナレッジ（知識・ノウハウ）の分断」にあるという仮説に基づき、この見えないコストの実態を数値化するため本調査を実施しました 。
◆調査サマリー
- 業務に必要な情報（資料、マニュアル、対応履歴など）を探す際に「ストレスを感じる」ビジネスパーソンは61％
- 平均で1日38分をノウハウ検索に費やしており、年間にすると約155.2時間もの非生産的な時間を生み出している
- 必要な情報が複数のツールや場所にバラバラに存在することで、「業務の効率が低下していると感じる」ビジネスパーソンは69%
- 特定の社員しか知らないノウハウや対応方法が、「組織やチーム全体の効率化や成長を妨げていると感じる」ビジネスパーソンは67%
- 探している情報が見つからなかった、または情報が古かったことが原因で、「同じ資料や情報を何度も作成する無駄が発生した」が最多となり、「適切な提案ができず、機会損失に繋がった」「顧客への回答や対応が遅れた、間違えた」ケースも発生
◆調査結果
本調査の結果は、当社の仮説（ナレッジの分断が生産性を下げる）を裏付けるとともに、ノウハウ共有の必要性と、それが企業の成長に与える影響の大きさを示唆しています。
１.一人あたり年間37万円の潜在的損失、情報検索が人件費コストに直結
ビジネスパーソンが1日38分、年間約155時間を情報検索に費やしていることは、国税庁の平均給与に基づくと、一人あたり年間約37.9万円のコストを浪費していることになります。「本来必要でない資料作成」などの無駄な業務に加え、この非生産的な「検索ムダ時間」が企業の利益を圧迫する見えないコストとなっています。
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２.情報の鮮度と整備不足による手戻りの頻発
探している情報が見つからなかったり、情報が古かったことが原因で「業務の停滞や手戻りが発生した経験がある」ビジネスパーソンは65%に上りました。これは、情報が適切にメンテナンス・蓄積されていないことにより、不要な業務が頻繁に発生していることを示唆しています。
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３.属人化を加速させる「仕組みの不備」
53%が組織文化として、ノウハウの共有が根付いていると回答している一方で、ノウハウ共有・再利用の「仕組みが整っていない」と感じているビジネスパーソンは59%でした。組織やチームに共有の文化があっても、過去のノウハウを再利用できる具体的な「仕組み」が不在であるため、結果としてノウハウが特定社員に依存し、属人化が解消されない構造となっています。
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４.創造性発揮の機会喪失、優秀な人材の定型業務への制約
日々の定型的な対応業務に追われ、「本来やるべき創造的な業務や戦略的な業務に集中できていない」と感じるビジネスパーソンは64%でした。これは、情報探しのムダや手戻りといった定型業務に時間を奪われ、社員の意欲や優秀な人材の活躍が制約されている恐れを示しています。
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５.AI活用を阻む「情報の散在」の壁
ノウハウ検索のためにAIツールを導入している企業は、AI未導入の企業と比較して23ポイント多く、「業務に必要な情報が複数のツールや場所に散在している」ことで効率が低下していると回答しました。この結果は、AI導入の成否が、AIが学習するための土台となる情報の整理・集約にかかっており、「情報の散在」こそがDX推進における最大のボトルネックとなっている深刻な実態を示しています。
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◆ノウハウを「個人の記憶」から「組織の資産（コムアセット）」へ
調査結果から、業務のムダ、機会損失、組織成長の阻害といった課題の根本に「ノウハウの属人化」と「情報の散在」が存在することが明らかになりました 。インゲージは、この散らばった顧客対応の履歴を「企業・組織の資産（コムアセット）」として組織全体で共有・再利用できる仕組みへと転換することこそが 、本質的な業務効率化と事業成長に不可欠であると考えます。
◆Re:lationが実現する解決策と今後の展望
インゲージが提供する『Re:lation』は、問い合わせ対応を一元管理することで、個人のノウハウを組織全体のナレッジとして蓄積し、AIが正しく学習できる土壌を整えます。これにより、経験と勘に頼らない、ミス防止・工数削減の対応基盤を構築し、社員は定型業務から解放され、より創造的・戦略的な高次の業務に集中できる環境を実現します。
インゲージは今後も、「ひとり一人に向き合うをカタチにする」をミッションに 、顧客コミュニケーションにおける課題を解決し、企業のCX向上とDX推進に貢献してまいります。
◆調査概要
調査名称：ビジネスにおけるノウハウ活用に関する調査
調査方法：オンライン調査
調査期間：2025年11月5日～同年11月7日
有効回答：スクリーニング2,000名、本調査500名
詳細レポートのダウンロードはこちら：https://ingage.jp/relation/download/bizknowhow/
◆『Re:lation』について
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29485/236/29485-236-ed204efb9a57d8d580f3fbacefdf6ecd-1422x1067.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
『Re:lation（リレーション）』は、メール、電話、チャット、FAQなどあらゆるコミュニケーションを一元管理し、資産化し、AIを用いて効率的な対応をチームで行う「コムアセット」を実現するサービスです。これにより、担当者しか知り得なかった情報の属人化を防ぎ、組織全体の対応力を底上げするとともに、少ないリソースで効率的な運用による省人化を実現します。
『Re:lation』は、幅広い業種・業界で使われ、リリースから11年で導入社数は6,000社（※1）を超えました。使いやすさを追求したデザインは高く評価され、グッドデザイン賞を受賞しています。
『Re:lation』サービスサイト： https://ingage.jp
■株式会社インゲージについて
所在地：大阪府大阪市北区芝田一丁目14番8号
代表者：代表取締役社長 和田 哲也
事業内容：クラウドサービスの開発・提供、コミュニケーションプラットフォーム『Re:lation』の開発・提供
コーポレートサイト： https://ingage.co.jp
■本リリースに関するお問い合わせ先
担当者：株式会社インゲージ 広報担当 西澤
TEL：050-3116-8373
E-mail：pr@ingage.jp
