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GOOD SOIL、地域経済の長期的な資金循環と自立を目指す「GOOD SOIL FUND」の運用を開始

update:
GOOD SOIL株式会社
―徒歩圏内の「ご近所」を舞台に魅力ある地域を創生する開発型ファンドの運用を開始将来的には市民参加型ファンドとの二層構造による資金循環モデル構築へ―



GOOD SOIL株式会社(株式会社Stapleと三井住友信託銀行株式会社が共同で設立した合弁会社、以下「GOOD SOIL」)は、同社を無限責任組合員(GP)とする「GOOD SOIL投資事業有限責任組合(通称:GOOD SOIL FUND)」(以下「本ファンド」)の運用を開始しました。本ファンドは、地域経済の長期的な循環と自立を目指し、徒歩圏内のコンパクトな地域に点在する遊休不動産をホテル・飲食・ワークスペース・商店などへ再生・再編します。観光客と地域住民が自然に行き交い、世界の目的地と豊かな日常が重なり合う“面としての地域”の形成を目指します。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155954/2/155954-2-f9ce4dbb25362ba0b78896e1ae6fa95b-1620x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ GOOD SOIL FUNDについて
GOOD SOILは、「地域経済に資金循環を生み、文化と自然資本を育て、豊かな風土を未来へつなぐ」ことを理念に掲げ、地域経済の長期的な成長を支える投資・運営モデルを構築しています。

本ファンドは、その理念を具体化する開発型ファンドとして設立されたもので、人口減少下においても世界の目的地と豊かな日常が重なり合う活力ある地域の形成に資するホテルを中心とした不動産に投資を行います。開発後は、地域に根ざした複数年の運営を行い、安定稼働を実現したのち、セキュリティ・トークン(ST)を活用した地域事業者や住民も参加可能な市民参加型ファンドへ売却することで、リスクが低くなった良質な不動産を地域へ還していくことを目指します。

そのうえで、本ファンドでは、一定期間にわたり特定の地域と継続的に向き合いながら開発・投資・運営に取り組み、その取り組みを通じて得られた知見や実績を、次の地域における投資・開発の検討へとつなげていきます。こうした積み重ねにより、地域ごとに最適化された開発モデルを広げていくことで、持続的な地域創生の実現を目指します。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155954/2/155954-2-62786c2a354e7670b6b4418ce877bfa6-1980x1066.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


GOOD SOILのグループ会社である株式会社Staple(以下「Staple」)では、これまで上記図に記載の地域に参入しており、今後も参入地域を全国各地に広げていく予定です。こうしたStapleの取り組みを背景に、GOOD SOILでは、Stapleが既に参入している地域の更なる価値向上に貢献するホテル開発への投資と新たな地域展開に向けたホテル開発への投資の双方を検討し、地域住民・関係人口・リピーターとともに、資金・人・文化が巡る地域の未来を共創していきます。

■ 開発型ファンド概要及びLPについて
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155954/2/155954-2-749a9459e5dbe5aaa22bb57c6b28d9c2-1980x1066.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


<LPコメント>
平和不動産株式会社 代表執行役社長 土本 清幸様
日本橋兜町・茅場町の街づくりにおいて、街を変化させる起点となったK5を共に創り上げたStapleと、新たな形で再び協働できることを嬉しく思います。
近年、Stapleは日本国内の様々なエリアで新たな拠点・目的地を作る取り組みを展開されています。本ファンドへの出資を通じて、当社が掲げる「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」の実現をさらに加速できると判断し、今回の出資を決定いたしました。
地域価値向上に資するホテル開発プロジェクトにおいて、新しい挑戦の一歩をStapleとGOOD SOILと共に踏み出せることを大変楽しみにしております。


株式会社JTB 取締役 常務執行役員 森口 浩紀様
Stapleは、優れたクリエイティビティやマーケティング力、エリアマネジメント力を持ち合わせた、本当に稀有な存在だと感じています。これから構築する強力なパートナーシップで、互いの強みを最大限に活かし、地域活性化と事業価値の最大化を共に目指していきます。


株式会社中国銀行 ストラクチャードファイナンス部長 今井 康智様
国内経済の成熟、少子高齢化、そして首都圏への一極集中が進む中、日本における地域活性化・地方創生は、今後の日本の姿を左右する喫緊の課題となっております。こうした課題に真正面から向き合い、各地域で世界から人々を惹きつける魅力を創出しながら、地域住民との共生を実現するGOOD SOILの活動に深く共感し、このたびGOOD SOIL FUNDに参画させていただきました。
地域金融機関として、地域経済の活性化を使命とする私たちにとって、その取組を具現化する心強いパートナーであり、これからも共に歩みを進め、地域の未来を共創してまいります。


株式会社群馬銀行 コンサルティング営業本部 部付部長 高橋 剣治様
本ファンドの地方創生に繋がる取組みは、当行の中期経営計画の戦略テーマである「サステナブルな地域経済圏構築への挑戦」とも合致しております。当行は本ファンドの開発プロジェクトにおいて、Stapleと連携し、地域活性化や地域連携支援に積極的に関与し、持続可能な地域社会づくりに取組んでまいります。


<GPコメント>
代表 岡 雄大
GOOD SOIL FUNDをローンチし、運用を開始できたことを心から嬉しく思うと同時に、この器を通じてこれから出会う地域や仲間との協働にワクワクしています。私のキャリアは海外のファンドから始まりましたが、ファンドは経済成長のエンジンになり得る一方で、金融リターンを優先しすぎると地域の文化や自然をすり減らしかねないと感じ、一度はこの器から距離を置きました。今回のGOOD SOIL FUNDでは、金融機関や事業会社など多様なパートナーが、経済だけでなく文化や自然の豊かさも共に育てていくという考え方に共感し出資してくださいました。この仲間たちと組むことで、ファンドは地域の未来を削る存在ではなく、長期的なまちづくりを支える心強い基盤になり得ると、今では自信を持って言えます。


取締役 井谷 太
人口減少や都市一極集中の課題に直面するわが国において、文化や歴史を尊重しながら地域の魅力を再発見し旅の目的地をつくるStapleの取組と、弊社の金融ナレッジを融合させることで、新たな価値を生み出すビジネスモデルを構築いたしました。地方創生の分野で金融的な新しい仕組みが求められる中で、本件はその変革を後押しする大きな一歩であると考えています。また、このモデルは、同様の課題を抱える諸外国に対しても展開可能なポテンシャルを持つと確信しております。ファンド設立に際して、GOOD SOILの理念に共感いただき多くのご支援を賜りましたことに、心より感謝申し上げます。今後も地域金融機関や事業会社の皆様と手を取り合いながら、地域の持続的な成長を金融の面から支えていきます。


■ 会社概要

GOOD SOIL株式会社
役員:岡 雄大(代表)、井谷 太、磯野 謙
所在地:東京都中央区日本橋小舟町14番7号 SOIL Nihonbashi 4階
設立年月日:2025年1月10日
株主:三井住友信託銀行株式会社、株式会社Staple
事業内容:地域の再生を目的とした投資ファンドの運用(適格機関投資家等特例業務届出業者)
Web:https://good-soil.inc/

三井住友信託銀行株式会社
代表者:取締役社長 大山 一也
所在地:(本店) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
設立年月日:1925年7月28日(2012年4月1日商号変更)

株式会社Staple
代表取締役:岡 雄大
所在地:
(本社) 広島県尾道市瀬戸田町瀬戸田433番地
(東京支社) 東京都中央区日本橋小舟町14−7 SOIL Nihonbashi 402
設立年月日:2018年11月5日
Web:https://staplejp.com/



免責事項
本リリースはGOOD SOIL株式会社の活動内容に関して一般に公表することのみを目的としており、いかなる意味においても、金融商品の勧誘を目的とするものではありません。なお、GOOD SOIL株式会社は、本リリースにより、本ファンドの持分等について取得の勧誘を行うものではありません。

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