松尾研発スタートアップ(※1)である株式会社Athena Technologies（本社：東京都文京区、代表取締役：阿部 武 以下、「Athena」）は、株式会社コクヨロジテム（本社：大阪市東成区、代表取締役社長：松浦 鉄男 以下、「コクヨロジテム」）向けに、DX推進に向けた計画策定フェーズのコンサルティングを実施しました。
本コンサルティングでは、業務整理の結果、上位10項目の業務で全体業務時間の約8割を占めていることを特定し、これをもとにDXテーマの選定および解決策と中長期ロードマップの提案を行いました。
■ 導入背景
DXの必要性が広く認識される一方で、「どこから手を付けるべきか分からない」「投資判断の根拠を説明できない」といった課題が、企業のDX推進を阻害しています。
特に物流・流通業界では、基幹システムを導入している場合でも、電話確認や紙伝票への手書き対応といったアナログな業務が依然として多く残っています。こうした業務は、現場担当者の経験や機転によって完結しているため、会社としてはどれほどの負担がかかっているか実態を把握しにくい側面があります。その結果、投資対効果を客観的に示せずDX推進が停滞する要因となります。
コクヨロジテムにおいても、「どの業務を優先的にデジタル化すべきか」という判断基準が明確になっていないことが課題となっていました。そのため、まずは現場の全業務を可視化し、客観的なデータに基づいてデジタル化の優先順位を明確にするコンサルティングから着手しました。
■ 実施内容
本プロジェクトでは、実態理解に基づき課題を特定し、具体的な解決策のデモシステムの発案から中長期ロードマップの提案までを以下の4項目で実施しました。
【STEP1：現場ヒアリングによる業務整理】
まず、現状の課題が不明確であった現場に対し、担当者ごとの詳細な業務ヒアリングを実施。全業務を洗い出し、それぞれの所要時間を定量化した結果、多岐にわたる物流業務のうち上位10項目の業務が全体業務時間の約8割(79.4%)を占めていることが判明しました。
【STEP2：上位10業務に潜む課題特定】
この上位10項目を重点的に分析した結果、現場負荷の大きな要因は作業そのものではなく、情報不足を補うための確認・調整業務にあることが分かりました。以下が具体的な要因業務です。
- 伝票項目の不備による手戻り
営業部門から連携される伝票に、住所の階数やエレベーターの有無といった必須情報の記入漏れが散見されます。さらに、伝票データの連携が配送日のわずか「2日前」と遅いため、システム上で修正を行う時間的猶予がなく、現場担当者が電話で再確認し、手書きで補足する作業が発生していました。
- 属人的な判断への依存
商品サイズと搬入経路（ドア幅や階段等）の照合が担当者の記憶や経験に基づいて行われており、不備があった際の調整業務が大きな負担となっていました。
【STEP3：解決策の提案「帳票自動管理システム」】
特定した中でも最も影響が大きい伝票項目の不備の改善施策として、AIエージェントによる「帳票自動管理システム」を提案しました。
- 不備の検知・問い合わせをAIが自律的に実行
AIエージェントが基幹システムのデータを読み取り、住所の階数やエレベーターの有無といった入力漏れ・データの矛盾を自動で検知します。不備がある案件には即座に「住所確認待ち」などのアラートを表示するだけでなく、AIが不足項目を特定した上で営業担当者へ自動で問い合わせを作成・送付します。
- 過去案件のナレッジ化
同一の納品先や建物における過去の施工情報をデータベース化し、検索可能にします。一度入力した搬入経路や養生ルールなどの情報をナレッジとして再利用できるため、属人的な記憶に頼らない、精度の高い帳票作成が可能になります。
デモ画面１：案件一覧からステータスを管理できます。
デモ画面２：不備があればアラートが表示されます。
【STEP4：中長期ロードマップの提案】
さらに、その他の課題についてもインパクトと実現性の観点から優先順位を付け、成果創出に向けた以下の中長期ロードマップを提案しました。
- 帳票自動化・配送計画調整のリリース（中期的）
優先事項として、今回デモを構築した「帳票の自動作成・補完」の運用を開始。要件定義およびPoCを開始し、受入試験を経て、半年後には現場の調整工数を削減する体制を整えます。
- 高度なAI判断領域の拡大（長期的）
続くフェーズでは、「作業員増員に伴う金額交渉自動化」や「過去案件のナレッジ検索」など、より高度な判断を伴う機能を順次リリースします。これらにより、配送直前のトラブル未然防止と、属人化を排除した精度の高い運用へと進化させます。
■ Athenaの提供する業務起点コンサル
多くの企業が陥る「ツールを入れたが使われない」という失敗を防ぐため、Athenaは以下の2点に重きを置いています。
- 納得感のある投資判断
「なんとなく効率化できそう」ではなく、業務時間の約8割(79.4%)という具体的な数字と、電話・紙伝票といった現場の「手戻り」を関連付けて分析します。これにより、経営層が納得して予算を投じられる投資対効果を提示します。
- 実行可能なロードマップ
すべての課題をシステムで解こうとせず、まずは運用改善で解決すべきことと、AIでしか解決できない情報の補完対策を切り分けます。これにより、短期間で成果が出る、現実的な中長期ロードマップが描けます。
■ 代表コメント
代表取締役CEO 阿部 武
「DXが進まない企業の多くは、技術やツールの問題以前に、『どの業務を、なぜ変えるのか』という意思決定が整理されていないと感じています。
本取り組みでは、DXを前提にするのではなく、まず業務を丁寧に可視化しコストと難易度を踏まえ、やるべきこととやらないことを含めて整理することを重視しました。
コクヨロジテム様とともに進めたプロセスは、DXに悩む多くの企業にとって、次の一歩を判断するための実践的な参考になると考えています。」
■ 会社概要
【株式会社Athena Technologiesについて】
「松尾研発スタートアップ（※1）」として、アカデミアの最先端技術と社会実装力を兼ね備え、セキュアなAI開発・ガバナンス支援を展開しています。
社名：株式会社Athena Technologies
設立：2023年12月
代表取締役：阿部 武
所在地：東京都文京区本郷6丁目25番14号 HONGOEGG (東京オフィス)、大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号 NTT WEST i-CAMPUS QUINTBRIDGE 3F (大阪オフィス)、京都府京都市左京区田中門前町 百万遍ビル3F（京都オフィス）
URL：https://athenatech.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=press_release&utm_campaign=kokuyo_20260224
(※1)「松尾研発スタートアップ」とは、松尾研出身者が創業または松尾研の支援を受け創業された企業の内、技術・事業力がともに成長可能性が認められ、且つ松尾研の理念に共感し共に後進の育成に取り組む、選抜されたスタートアップ群です。（登録商標第6667237号、第6710069号）
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