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matsuri technologies株式会社では、2026年2月25日に「ゲストに愛され、街に歓迎される宿へ。新宿で考える「これからの民泊」セミナー」を新宿にて開催しました。
インバウンド需要が完全復活し、新宿の街にも活気が戻ってきました。しかし、民泊をとりまく環境は、法改正や地域ルールの変化など、常にアップデートが求められています。
様々な悩みを抱えるオーナー様・管理業者様のために、JAMM（一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営管理事業者協会）と共に、法令遵守のポイントから、最新のDXツールを活用した運営術、さらには地域のファンを増やす「体験型コンテンツ」の作り方まで、単なる「宿泊施設」で終わらない、地域とともに成長する宿の未来を考える説明会を開きました。
■ 講演概要
- 【講演１.】「JAMMの紹介と、民泊を取り巻く政策動向」（JAMM事務局長：長島淳史）JAMM（民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会）についての紹介と、民泊の規制強化が進む中でJAMMの取り組みについて
- 【講演２.】「民泊業界の現状と、これからの事業展開のあり方」民泊を取り巻く社会情勢の中、matsuri technologies株式会社が取り組んでいるゴミ・タバコ・騒音問題の対策について
■ 【講演１.】「JAMMの紹介と、民泊を取り巻く政策動向」（JAMM事務局長：長島淳史）
1. JAMM（民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会）について
JAMMは、地域社会と共生しながら、安心で健全な民泊の普及を進め、業界の発展と観光・地域活性化を目指しています。
健全な民泊の普及促進、政策提言、広報活動、行政との連携、会員同士の連携強化などを行い、民泊マーケット全体の拡大と会員のビジネスの成長を意義としています。
2. 最近の民泊を巡る政策動向について
2025年以降、東京23区や大阪で民泊の規制強化が進む中、JAMMは、自治体へのパブリックコメント提出などを通じて「実効性あるルール」への転換を提唱しています。
JAMMは、一律の規制ではなく、違法施設への執行力の強化、既存適法施設への配慮、ICT活用など実効性の高い制度設計を提案しています。また、個々の事業者が法令遵守を徹底し、地域との共生を進めることで、業界全体の信頼底上げと健全な市場発展につながっていきます。業界団体としてもこのような活動を推進していきます。
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■ 【講演２.】「民泊業界の現状と、これからの事業展開のあり方」
1. 民泊の規制と市場の概況
日本の民泊市場は、2018年の「住宅宿泊事業法（民泊新法）」施行により、黎明期の混乱から「健全な市場」へ転換しました。コロナ禍を経て需要は急速に回復し、2025年1月には 届出住宅数が過去最高の31,863件に達しています。
一方、世界と比較して日本の物件数は未だ少なく、特にインバウンドに人気の「3名以上の多人数向け施設」が構造的に不足しています。政府の観光立国方針を追い風にさらなる市場拡大が見込まれる中、今後は質の高い事業者による「適正かつ持続可能な運営」を伴う供給拡大が、業界の喫緊の課題となっています。
2. matsuri technologies の運営方法
matsuri technologies株式会社は、国内No.1の管理実績を持つソフトウェア「StayX」を活用し、既存住宅を宿泊施設へ迅速に転用するソリューションを提供しています。
独自の分散型オペレーションにより、賃貸運用の約2倍の収益性を実現しました。人口減少に伴う空室問題を解決しつつ、不足する観光インフラをスピーディーに構築しています。
3. 民泊を取り巻く社会情勢
民泊市場の急拡大に伴い、無許可営業（闇民泊）や近隣トラブルが深刻な社会問題となっています。これに対し、各自治体は監視・罰則を大幅に強化しています。
行政処分の厳格化： 新宿区での業務停止・施設廃止命令（2025年）や、荒川区での家宅捜索および運営会社役員らの書類送検（2025-26年）など、刑事罰を含む強硬な対応が相次いでいます。
不適切な管理実態： 大阪市の調査（2027年）では、約150施設で苦情窓口の未設置や注意喚起の欠如が判明。行政への虚偽報告も確認されています。
需要が伸びる一方で、苦情件数は高止まりしており、悪質業者の排除と事業者による「適正な運営」の担保が課題となっています。
4. ゴミ・タバコ・騒音対策
民泊の主要な苦情である「騒音」と「ゴミ問題」に対し、matsuri technologies株式会社は、最新のIoTテクノロジーと独自の管理システムを導入し、トラブルの大幅な削減を実現しています。
ゴミ対策： 収容人数に合わせた「専用ゴミストッカー」の設置と、稼働データに基づく最適な回収サイクルを構築しました。不法投棄を撲滅し、地域社会との共存を図っています。
騒音・喫煙対策： 室内騒音計により、一定基準を超えた場合に宿泊者へアラームで自動警告。さらに、煙検知による喫煙監視や防犯カメラによる外部監視を組み合わせ、24時間体制で迷惑行為を抑止しています。
5. 地域共生プログラム
matsuri technologies株式会社は、違法民泊や騒音問題が社会課題化し、規制が強化される中で、住民の不安を解消し信頼を築く「地域共生プログラム」を推進しています。
官民連携による防災支援： 墨田区・Airbnbとの三者連携協定を締結し、災害時に宿泊施設を避難先として提供する体制を構築しています。
地域社会への深いコミット： 物件開設時の丁寧な住民説明会をはじめ、町内会への加入、地域行事への参加を徹底しています。「顔の見える関係性」を築くことで、自治体独自の規制を招く要因となる住民不安を「信頼」へと転換しています。
テクノロジーによる効率化だけでなく、実直な地域貢献を組み合わせることで、持続可能な宿泊インフラの構築を目指しています。
■StayXとは
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22329/1030/22329-1030-0887a04be1c2242d7264d3081eb4e0a5-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「StayX」とは、ソフトウェアを主軸に、空間の価値を最大化するソリューションです。
1つの空間をフレキシブルに変化させ、様々な用途に対応させることが可能です。
例えば、2年でしか貸し出すことができなかった賃貸の物件が、1泊単位の宿泊や、1か月単位の短期賃貸で運営できる施設に生まれ変わります。
私たちのソフトウェアによって、インターネットでの集客や、リアルタイムでの在庫管理、価格調整、AIを用いた清掃員管理など、ビジネスのあらゆる側面をカバーでき、無人での施設運営が可能になります。
人口減少による労働力不足をソフトウェアの力で解決し、必要な人に必要な空間を届けることで、社会インフラの新しい形を創ります。
StayX公式サイト
https://www.stayx.io/
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■matsuri technologies株式会社 概要
本社 ： 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂4丁目8番1号 神楽坂プラザビル 3階
事業内容：情報通信業、ソフトウェア開発業、住宅宿泊事業、不動産賃貸業
代表者 ：代表取締役 吉田圭汰
設立 ：2016年8月
資本金 ：100百万円（2025年2月末時点）
URL ：https://matsuri.tech/
■プレスリリース及び取材に関するお問い合わせ先
matsuri technologies株式会社
TEL：03-6228-0440／FAX：03-6228-0450
メール：pr@matsuri-tech.com
・本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。
