おたくま経済新聞

【2026年2月28日　ニューヨーク／アンマン発】
ユニセフ（国連児童基金）は、中東で起きた軍事的緊張の高まりにより、この地域に暮らす何百万もの子どもは危険な局面に置かれている、と警鐘を鳴らしました。

＊　＊　＊

ユニセフは、イランおよび地域各地で行われた攻撃に関する報告に深い懸念を抱いています。これらは子どもたちが極めて深刻な危険にさらされていることを如実に示しています。イランでは南部ホルモズガン州ミナブにある女子校を含む、複数の学校が攻撃を受けたとの報告があります。何人もの生徒が死亡し、多くの負傷者が出ていると報じられています。


ユニセフは、国連事務総長が求めている即時の敵対行為の停止および緊張緩和の呼び掛けを強く支持します。また、全ての当事者に対し、最大限の自制を示すとともに、民間人の保護や、子どもたちの生存に欠かせない基本的サービスの維持を含む、国際人道法および国際人権法の下での義務を遵守するよう強く求めます。学校を攻撃するなど、民間人や民間施設を標的にすることは、国際法違反にあたります。


ユニセフは他の国連機関や人道支援パートナーと共に、現地の状況の把握を精力的に進めており、必要に応じてまた要請に基づき、影響を受けた子どもたちとその家族への支援をさらに強化する準備を整えています。

＊　＊　＊

■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます


■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp