おたくま経済新聞

【2026年3月2日　カトマンズ（ネパール）／ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）南アジア地域事務所代表のサンジャイ・ウィジェセケラは、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯での軍事衝突により子どもに重大な犠牲が及んでいることを受け、以下の声明を発表しました。

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ここ何日間かでアフガニスタンとパキスタン間の敵対行為が激化し、子どもが命を落としけがを負っているという報告に深い懸念を抱いています。


ユニセフは国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）やその他の国連パートナーと連携し、これらの報告の確認作業を進めていますが、子どもたちに深刻な犠牲が及んでいることは明らかです。


激しい戦闘が続く中、昨年アフガニスタン東部で発生した壊滅的な地震を生き延びた家族たちは、安全のためパキスタン国境近くの避難キャンプからの退避を求められています。今回影響を受けているキャンプは、1万7,000人の被災者（その約半数が子ども）に、避難場所や食料、保健医療、安全な水と衛生環境、子どもにやさしい空間、緊急時の教育などの基本的な支援を提供するために設置されたものです。


すでに多くを失ってきたアフガニスタンの家族にとって、新たな避難は苦しみにさらに追い打ちをかけるものです。子どもたちは、ようやく取り戻したわずかな安定を、またしても奪われ、疾病、栄養不良、暴力、搾取のリスクが高まる状況にさらされています。


パキスタンでは、緊迫する情勢がハイバル・パフトゥンハー州のアフガニスタン国境地帯の子どもや家族に影響を及ぼしています。同州ガーラナイで、無人機攻撃など学校への攻撃が行われていることを受け、当局が予防的措置として138の公立学校を閉鎖したため何千人もの子どもの教育の機会が断たれている、と報じられています。定期予防接種にも影響が出ています。避難と治安の悪化は、死傷のリスクに加え、現地に残る不発弾がもたらすリスクなど、保護上の懸念をさらに深刻化させています。


ユニセフは全ての当事者に対し、最大限の自制を求めるとともに、民間人の命を守り、国際人道法および国際人権法に基づく義務を遵守するよう呼び掛けます。子どもたちはいついかなる時も保護されなければなりません。

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます


■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp