AIインフラ事業を展開するデータセクション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員CEO：石原 紀彦、以下「データセクション」）は、2026年3月3日（火）、慶應義塾大学の三田北別館にて、「Keio STAR」との連携による新拠点「DSAI STAR Labo（ディーエスエーアイ・スター・ラボ）」の設立記念セレモニーを開催いたしました。
本ラボでは、AIガバナンス、エネルギー効率化、セキュリティ設計、公共政策との接続などを重点研究領域とし、研究成果の社会実装までを見据えた実証型プロジェクトを展開します。データセクションの大規模GPUインフラを基盤とするAI実装環境と、慶應義塾大学の研究知見を融合し、技術・制度・持続可能性を横断する統合的な研究を推進してまいります。
DSAI STAR Labo設立記念セレモニーに登壇した関係者後列左より古谷知之教授、伊藤公平慶應義塾長、蟹江憲史教授、南澤孝太教授、前列左よりYu Xiong教授、Pablo Casado Blanco取締役会長、Anders Fogh Rasmussen氏、石原紀彦代表取締役社長執行役員CEO
■「DSAI STAR Labo」の設立背景と展望
-開会挨拶：慶應義塾長 伊藤公平氏、データセクション株式会社代表 石原紀彦-
開会にあたり、慶應義塾長の伊藤公平氏から、アカデミアの視点に立った力強いビジョンが示されました。
伊藤塾長はまず、福澤諭吉が1858年に創立した慶應義塾の建学の精神--「知識を通じて日本を世界に開く先見の明と、独立自尊の精神、社会への深い責任感を兼ね備えた人材の育成」--を改めて共有し、160年以上にわたって変化の最前線に立ち続けてきた歴史を語りました。続いて、「近年、慶應義塾はサステナビリティの実現に向けた取り組みを急速に強化しており、その重要なマイルストーンとして誕生したのが「Keio STAR（Sustainable and Transformative Actions for Regenerations）」です。
学問分野や国境といったあらゆる境界を越え、実践的なサステナビリティのハブとなることを目指しています。」と語り、さらに慶應義塾が今後3年以内に世界最高峰の「AIキャンパス」を実現するという野心的なイニシアティブを表明。この「DSAI STAR Lab」が「変革の時代においてサステナビリティ課題を解決するための超域的コラボレーションの新しいモデルとして機能する」と期待を示し、挨拶を締めくくりました。
続いて、当社代表の石原紀彦が登壇し、グローバル市場を見据えたデータセクションと慶應義塾の提携背景を語るとともに、「DSAI STAR Labo」が担う次世代AI社会のミッションを表明しました。
石原代表は、「知能（AI）を社会の基盤へ」と今後の展望を述べるとともに、すでに始まっているAI時代において、持続可能なAIインフラ構築の重要性を示し、日本企業がグローバルで存在感を再び高めるための重点領域について説明しました。
■基調講演：「未来を所有するのは誰か？」
-元デンマーク首相、元NATO事務総長 Anders Fogh Rasmussen（アナス・フォー・ラスムセン）氏-
本イベントの最大のハイライトとして、元デンマーク首相・元NATO事務総長、Anders Fogh Rasmussen（アナス・フォー・ラスムセン）氏が登壇。「未来を所有するのは誰か？」をテーマに基調講演を実施し、AIと民主主義の行方をめぐる緊迫感を持ったスピーチを行いました。
ラスムセン氏はまず、世界史における「決定的な転換点」に立つ現実を指摘し、問いの重みを示しました。
「今日、未来はもはや抽象的な地平線ではなく、戦場である。未来を所有するのは民主主義国家か専制主義国家か--その答えは、これからの数年間で私たちが何をなすべきかという決断に完全に懸かっている」
続いて、NATO事務総長時代にロシアのプーチン大統領と幾度も交渉を行ったラスムセン氏は、その会話から得た確信を披露しました。
「プーチン氏とはほぼすべてにおいて意見が対立した。しかし、『人工知能を支配する者が、最終的に世界を支配する』という言葉にだけは同意せざるを得なかった」 20世紀が産業能力の競争であったとすれば、21世紀はアルゴリズムの力の競争になる--。
ラスムセン氏はAIを「新たな戦略的高地」と位置づけ、AIインフラ・計算能力・半導体サプライチェーンを制する者が、軍事力・経済的競争力・社会の回復力・政治的影響力の全てを形作ると断言しました。
「これが厳しい真実だ。民主主義国家がAIインフラを制御できなければ、未来を制御することはできない」
続いて、民主主義国家が「未来を所有する」ために不可欠な3つの課題を提示しました。
第一に「防衛と抑止力への投資」、第二に「民主主義的なテクノロジー主権の構築」、そして「第三に、EU・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・韓国・日本の7か国からなる新たな民主主義同盟「D7」の創設」です。世界GDPの4分の1以上を占めるこの連合が「自由で開かれた社会のモデル」を代表し、価値観と技術戦略を一致させるべきだと力強く訴えました。 ラスムセン氏の深い洞察と熱いメッセージに満ちた講演に、会場からは大きな拍手が送られました。
■パネルディスカッション：AIとサステナビリティ（持続可能性）
後半のセッションでは、Yu Xiong（ユー・ション）教授（サリー大学）、古谷知之教授（慶應義塾大学）、南澤孝太教授（慶應義塾大学）が登壇し、蟹江憲史教授（慶應義塾大学）がモデレーターを担当。AIがビジネスや環境保護にもたらす「経済・環境面でのサステナビリティ」と、人間の能力や経験を拡張する「人間中心のサステナビリティ」の両面で議論が展開されました。
AIによって生み出される無駄の削減や環境保護の貢献、身体機能の拡張などのメリットや、消費エネルギーの問題など超えるべき課題について、多角的な観点から活発な意見交換が行われました。
左より蟹江憲史教授、Yu Xiong教授、古谷知之教授、南澤孝太教授
■今後の展望について
16時に開幕した本イベントは、国内外の有識者による全プログラムを終え、閉会しました。閉会挨拶では、データセクション取締役会長のPablo Casado Blanco（パブロ・カサド・ブランコ）が登壇。国際的な政策経験を踏まえ、新拠点が世界に与えるインパクトへの期待と感謝を述べ、イベントを締めくくりました。
以 上
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