JSC 芦立 訓 理事長（左）と国立成育医療研究センター 五十嵐 隆 理事長
独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC：JAPAN SPORT COUNCIL）と国立研究開発法人国立成育医療研究センターは、それぞれの特色を活かして、学校等における事故防止、成育医療・女性の健康、スポーツ医・科学に関する研究の発展並びにそれらに基づく人材育成等を行い、社会貢献を果たすことを目的として、包括連携協定を締結しました。
3月4日（水）、JSC 理事長 芦立 訓、国立成育医療研究センター 理事長 五十嵐 隆ら出席のもと、協定調印式がハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）の国立スポーツ科学センター（JISS）において行われました。
本協定により、JSCと国立成育医療研究センターは、相互の連携・協力のもと、学校等における事故防止、成育医療・女性の健康、スポーツ医・科学研究の推進、それらの成果に基づく普及啓発及び人材育成等を進めてまいります。具体的には、JSC が災害共済給付の実施によって蓄積した災害事例データを活用した学校等における事故防止への取組、女性アスリートを対象とした研究・支援体制の強化、国際競技力向上に向けた研究・支援の充実を図ります。また、両機関による研究交流や人材育成・人事交流を推進することで、スポーツ医・科学と成育医療の知見を融合し、研究及び支援体制の強化を通じてスポーツ・成育医療の更なる発展に寄与してまいります。
JSCは「スポーツ基本法」の理念に基づき、我が国のスポーツ推進の中心的な役割を果たす独立行政法人として、スポーツ界全体の連携・協働に資することが求められております。今後も研究機関等の関係機関との連携により、成果の社会還元やスポーツを通じた人材育成に取り組んでいきます。
国立成育医療研究センターは、『成育基本法』にもある「Bio-Psycho-Social（身体的・心理的・社会的）」な観点で、子どもや女性が幸せになる社会の実現を目指しています。そのために、国立成育医療研究センターにあるリソースだけではなく、さまざまなステークホルダーの方々と協力しながら、エビデンスの創出に力を尽くしていきます。
JSC 及び国立成育医療研究センター関係者による集合写真
●日本スポーツ振興センター 理事長 芦立 訓 コメント
日本スポーツ振興センターでは、災害共済給付の実施によって得られる事故情報を活用して、事例・統計データの整理、分析及び調査研究を行い、学校等における事故防止の取組を支援しています。また、ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）では、国立スポーツ科学センター（JISS）を中心に、オリンピック・パラリンピック競技を一体的に捉え、スポーツ医・科学、情報等による研究、支援及び高度な科学的トレーニング環境の提供を通じて、国際競技力の向上に貢献してきました。
このような中、成育医療のナショナルセンターとして小児・周産期医療の最前線を担い、発育発達研究の豊富な知見を有する国立成育医療研究センターと包括連携協定を締結できたことは、大変意義深いものと考えております。
本協定の締結を契機とし、両者が持つ研究基盤や専門性を相互に活かして、学校等における事故防止につながる知見の創出や安全・安心な学校環境づくりにより一層貢献してまいります。また、女性アスリートやパラアスリートを対象とした研究・支援体制の強化など、国際競技力の向上に向けた取組を充実させるとともに、スポーツ医・科学、情報面からの研究・支援を担う専門人材の育成にも一層取り組んでまいります。
また、国立成育医療研究センターの様々な知見・資源・ネットワークとの融合を図り、ハイパフォーマンススポーツの分野で得られた知見を、国民のライフパフォーマンスの向上につなげる取組も、ともに進めていければと考えております。
本連携が、日本のスポーツの更なる振興と、未来を担う子どもたちの健やかな成育に貢献できるよう、双方で手を取り合い、全力で取り組んでまいります。
●国立成育医療研究センター 理事長 五十嵐 隆 コメント
国立成育医療研究センター(NCCHD)は病院と研究所から構成される、わが国5番目のナショナルセンターです。病院は国内最大規模の小児・周産期・女性の内科系・精神科系・外科系28の診療科を有し、臓器移植、遺伝子治療、先天代謝異常症の酵素補充療法、アレルギー疾患の治療、胎児治療、分娩麻酔などの高度先進医療などを推進しています。研究所は11研究部を有し、各種疾患の病因・病態の解明、治療法開発、ES・iPS細胞を用いた再生医療の開発、生殖に関連した分子機構の解明、バイオバンクの運営などの活動を通して、小児・周産期・女性医療の発展に貢献しています。また、10万人の母子を対象とする「エコチル調査研究事業」の立案と支援、新生児マススクリーニングの精度管理、小児慢性特定疾病情報センターの運営、妊娠と薬情報センターの運営などを通じて、わが国全体の周産期・小児医療の基盤・情報整備にも貢献しています。2024年には「女性の健康総合センター」としての機能が付与され、女性の健康を目指した活動も始まりました。
このたび、保育施設や学校における災害共済給付事業やスポーツ医学の研究・支援を担う日本スポーツ振興センター(JSC)と包括連携協定を締結できることは、当センターにとって望外の喜びであります。保育施設・学校における災害給付事業にてJSCが培った膨大な情報や知見を基に医学・保健の見地から事故予防や対策について研究し情報発信するだけでなく、NCCHDの医療資源を用いてわが国のスポーツ医学の研究・振興・支援・人材育成に貢献することが期待されます。
本連携を通して、わが国の子どもや青年の健やかな成長と、スポーツ振興がさらに発展するよう協力して取り組む次第です。
