相続、離婚、所在不明、認知症。共有不動産の問題は「売れない不動産」ではなく、「話し合いが止まった状態」であることが少なくありません。株式会社SA（本社：東京都千代田区、代表取締役：酒井康博／不動産鑑定士）は、共有持分（持分のみ）の買取に特化した専門ページを刷新し、共有不動産の停滞構造を整理するコンテンツを公開しました。
共有持分専門ページ：https://sakk.jp/service/service01/
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118219/462/118219-462-cd66de0a177d001c0cd4b583ba5ee9dd-600x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「売れない」のではなく「進まない」という現実
共有不動産は、全体売却には原則として共有者全員の同意が必要です。
一方で、自身の共有持分のみの売却は、原則として本人の意思で進めることが可能です。
それでも現場では、
・共有者と連絡が取れない
・相続のたびに共有者が増え、合意形成が困難になる
・固定資産税や管理費のみが支出され続ける
・空き家化が進み、近隣や行政対応に発展する
といった「停滞状態」が続いています。
高齢化と相続増加が進むなか、共有不動産は今後さらに増加が見込まれる分野です。
問題は法律論よりも、「進め方が見えないこと」にあります。
■価格は「相場」だけで決まらない
共有持分の価格は単純な周辺相場では決まりません。
・持分割合
・共有者の人数と意向
・占有状況（居住中・賃貸中・空き家）
・登記や相続の状態
・抵当権
・差押え等の権利関係
価値とリスクの組み合わせが価格を形成します。
SAでは、不動産鑑定士と専門チームが論点を分解し、価格の上下要因を明示したうえで条件を提示します。「売りにくい」と一括りにせず、整理可能な要素を切り分けることが特徴です。
■刷新ページの特徴
・共有不動産が停滞する構造の解説
・売却方法の比較（全体売却／持分売却／法的手段）
・価格決定要因の整理
・実務事例の紹介
単なる買取案内ではなく、「価格・時間・関係のどれを優先するか」を判断できる設計としました。
■報道関係者向け取材対応について
SAでは、共有不動産・共有持分に関する実務構造や価格形成ロジックについて、報道関係者からの個別取材を随時受け付けています。
解説可能テーマ例：
・数次相続で共有者が増える構造
・所在不明共有者への実務対応
・認知症や成年後見が関与するケース
・共有持分査定の価格決定要因
・空き家問題と共有化の関係
■株式会社SA
年間10,000件の相談、500件の売買実績を手がける訳あり不動産の専門会社。共有持分・共有不動産を中心とした不動産の買取および権利整理支援を得意とする。
公式サイト：https://sakk.jp/
