おたくま経済新聞

― オンプレミスでのメール運用から脱却。管理負荷軽減とセキュリティ強化を実現 ―

ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、独立系ソフトウェア開発会社の株式会社テレマ（本社：千葉県千葉市、代表取締役：三輪 剛 氏、以下「テレマ」）が、社内IT基盤のクラウド化を進め、オンプレミス型メールサーバーを廃止し「Zoho Workplace」（チームのコミュニケーションとコラボレーションを支える統合型オフィススイート）へ移行したことを発表しました。今回の移行により、メールサーバーの保守や脆弱性対応、スパム対策などの管理業務を削減し、セキュリティ統制とISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）監査対応の効率化を実現しました。
近年、中堅・中小企業においても自社運用インフラからクラウド基盤への移行が進む中、テレマはメールを起点に段階的なクラウド移行を実施。エンジニアが本来の開発業務に集中できる環境整備を進めています。
導入背景：業界共通のオンプレミス運用課題
ISMS認証を取得している同社にとって、監査対応の効率化と管理体制の透明性向上は重要なテーマでした。
システム開発企業では、社内インフラを自社構築するケースも多く、その維持管理にエンジニアのリソースが割かれる点が課題となっています。
テレマでもメールサーバーを自社で構築・運用しており、24時間稼働を前提とした保守や脆弱性対応、スパム対策などを限られた人員で担っていました。管理業務は特定の担当者に集中し、運用体制の属人化とリスク分散が課題となっていました。加えて、監査対応やガバナンス強化の観点からも、管理体制の見直しが必要とされていました。
こうした状況を受け、同社はクラウド型メールサービスへの移行を検討し、Zoho Workplace を採用しました。
取り組み：メールを起点とした段階的なクラウド移行
テレマはまずメール基盤をZoho Mail へ移行。その後、ファイル共有のZoho WorkDrive、チャットツールZoho Cliq、オンライン会議Zoho Meeting などへと段階的に活用範囲を拡大しました。
複数ツールを個別に連携するのではなく、単一アカウントで統合管理できる環境を整備したことで、社内の情報共有基盤を一元化しました。
成果：管理業務の削減とガバナンス強化
- 管理負荷の軽減：メールサーバーの保守・アップデート作業が不要となり、インフラ管理業務を削減。担当者が本来注力すべき、開発業務により多くの時間を充てられる体制を構築しました。
- ISMS監査対応の効率化：Zoho WorkDrive によるプロジェクト単位のフォルダ分割と権限管理の徹底により、アクセス権限の可視化を実現。監査時の説明資料準備や確認作業の効率化で監査対応もスムーズになりました。
- セキュリティ統制の一元化：認証情報管理ツールZoho Vault を活用し、AWSアカウント等の重要情報を個人管理から組織管理へ移行。誰がいつアクセスしたかを可視化し、内部統制を強化しました。


選定理由：大手海外ベンダーと比較の上、機能・信頼性・コストのバランスを評価
テレマでは、ISMS監査対応やメールレピュテーション（メール到達率や送信ドメインの信用度）などの観点から、一定のセキュリティ基準と信頼性を満たすクラウドサービスを前提に検討を進めました。その結果、大手海外ベンダー２社とZoho の３社が主要な候補となりました。同社は以下の点を総合的に評価し、Zoho Workplace を採用しました。

- グローバルでの実績に基づくメール基盤としての信頼性：グローバルベンダーとしての実績と、メール到達率に関わる高いレピュテーション（信用度）を評価。
- 管理機能の透明性とセキュリティ統制のしやすさ：管理者ダッシュボードの設定項目の詳細さや、セキュリティ対策の仕組みを事前に検証できたこと。
- 運用負荷を含めた総合的なコスト効率：直接的な費用だけでなく、運用工数という「見えないコスト」を削減できる合理性を評価。
- 複数の業務アプリケーションを統合管理できる拡張性：個別にツールを選定して連携させる手間がなく、一つのアカウントで複数の業務アプリを統合管理できる点。

今後の展望：バックオフィス業務全体のデジタル化へ
テレマは現在、プロジェクト管理ツールZoho Projects の活用も開始しています。将来的には、従業員情報や勤怠管理を行うZoho People の導入も検討しており、Zoho 製品群を連携させることで、さらなるバックオフィス業務の効率化とエンジニアの労働環境の向上を目指しています。
担当者コメント
株式会社テレマ 取締役 星野 記史 氏
「クラウド型メールサービスの導入を検討するにあたり、ISMS対応やメールのレピュテーションなどを考慮すると、実質的な選択肢はグローバルで実績を持つMicrosoft、Google、そしてZoho の３社でした。その中で、機能、信頼性、コストの総合的なバランスが最も取れていると判断したのがZoho でした。Zoho Workplace の導入により、これまで必要だったメールサーバーの保守やセキュリティ対応を自社で行う必要がなくなり、管理者の負担が大幅に軽減されました。インフラ運用から解放されたことで、エンジニアが本来の開発業務に集中できる環境が整いました。今後は他のZoho ソリューションの活用も検討し、バックオフィス業務全体の効率化を進めていきたいと考えています。」
テレマについて
株式会社テレマは、「エンジニアが働きやすい会社」という理念を掲げ、クラウドを活用したシステム開発、スマホアプリ開発、インフラ構築など多岐にわたるITソリューションを提供している独立系ソフトウェア開発会社です。
URL：https://www.telema.jp
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Zoho のプライバシー誓約
Zoho の提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zoho はユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーが安全に製品を利用できることを約束します。
Zoho について
Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。

Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。

Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZoho のクラウド型ソリューションを基盤として日々の業務を行っています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。

お問い合わせ先
本プレスリリースに関するお問い合わせ：
ゾーホージャパン株式会社　マーケティング1グループ
TEL：045-319-4611　E-mail：jp-zohomarketing@zohocorp.com