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株式会社スペースデータ(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤航陽、以下スペースデータ)は、2026年2月4日(水)に国連宇宙部（United Nations Office for Outer Space Affairs、以下UNOOSA）が主催する国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）傘下の科学技術小委員会(Scientific and Technical Subcommittee、以下STSC)本会議において、日本代表団としてテクニカルプレゼンテーションを実施いたしました。
当日は、執行役員 アライアンス戦略室の高田敦が登壇。「衛星データとAI駆動デジタルツインを活用した災害リスク管理支援(英連邦およびUNOOSAとの連携)」をテーマに発表を行いました。今回の機会をいただきました外務省、UNOOSA関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
国連の場で日本の宇宙技術の社会実装を発信
UNOOSAが主催するSTSCは、宇宙科学技術の平和利用と国際協力を推進する重要な国際会議です。本会議のテクニカルプレゼンテーションは、各国の先進的な宇宙技術や取り組みを国際社会に共有する貴重な機会として位置づけられています。
スペースデータは、衛星データとAI技術を用いて生成されるデジタルツイン技術を活用し、防災・減災、都市開発、宇宙利用等の促進に取り組んでいます。特に英連邦やUNOOSAとの連携を通じて、世界規模でのレジリエンス強化を目指しており、その成果を国際社会に発信することで、日本発の宇宙技術の社会実装モデルを示す機会となりました。
発表の背景：グローバルパートナーシップによる防災支援の実績
スペースデータは、フィジカルAI技術やシミュレーション技術を融合し、地球から宇宙までをカバーするデジタルツイン技術などを搭載した統合技術基盤「PROVIDENCE（プロヴィデンス）」を社会実装しています。主要技術の一つであるデジタルツイン技術には、地球デジタルツインと宇宙デジタルツインがあり、地球デジタルツインは、サイバー空間上に現実そっくりの環境を再現する技術であり、都市開発や災害管理などに活用されています。宇宙デジタルツインは、宇宙ステーションや月面環境を再現し、宇宙に行かずとも同様の体験ができる環境を構築する技術です。
これらの技術を基盤に、スペースデータは各国政府・国際機関と連携し、災害対策や経済振興プロジェクトを推進しています。
- UNOOSAとの連携
UNOOSA主導の宇宙技術利用イニシアティブにおいて、地球デジタルツイン技術を活用した災害対応支援を実施しています。主に途上国の約1,800都市を対象に、衛星画像とAIを用いた自動かつ高精度のデジタルツイン生成技術を災害管理サイクルに実装し、加盟国のハザードリスクへの備えを強化しています。2024年から共同プロジェクトを開始しており、「国連防災緊急対応衛星情報プラットフォーム（UN‒SPIDER）」が技術監修を行っています。
- 英連邦との連携56の加盟国に対し、自然災害や気候変動リスクの影響を可視化するシミュレーションプロジェクトを開始しています。2025年1月よりガーナ、トリニダード・トバゴにて、高解像度衛星画像を使用し、AI等で都市モデルを自動生成。空港や港湾などの重要インフラのデジタルツイン構築に加え、洪水や高潮の災害シミュレーションを実施しています。
発表内容の概要
今回の発表では、以下の内容を中心にプレゼンテーションを行いました。
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執行役員 アライアンス戦略室 高田敦
プレゼンテーション概要
- タイトル：衛星データとAI駆動デジタルツインを活用した災害リスク管理支援(英連邦およびUNOOSAとの連携) / Disaster Risk Management Support Using Satellite Data and AI-Driven Digital Twins through Collaboration between the Commonwealth and UNOOSA
- 日時：2026年2月4日(水)
- 発表者：高田敦(Atsushi Takata)、執行役員 アライアンス戦略室 / Executive Vice President, Global Strategy Alliance Office, Space Data Inc.
- 目的：衛星データとAI技術を用いて生成されたデジタルツインを活用し、防災・減災、都市開発、宇宙利用を促進すること。特に英連邦やUNOOSAと連携し、世界規模でのレジリエンス強化を目指す。
宇宙戦略基金事業を通じた世界各国での実証や社会実装の重要性を発信
今回の登壇では宇宙戦略基金事業についても言及し、本事業から生まれる成果を通じた世界各国での実証、社会実装を視野に連携の呼びかけを行いました。スペースデータは、JAXA宇宙戦略基金事業において技術開発テーマ：衛星等（第二期）「地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術」（技術開発課題：「フェーズフリー防災対応AI衛星観測指揮とマルチモーダル3Dデジタルツイン基盤開発」）に採択されており、国立研究開発法人防災科学技術研究所や三菱電機株式会社、衛星データサービス企画株式会社、東京海上レジリエンス株式会社、東京大学、慶應義塾大学、芝浦工業大学と連携して研究開発を推進しています。本研究開発においてUNOOSAも協力機関として参画しています。
今後の展開：国際協力による宇宙技術の社会実装を加速
スペースデータは、英連邦やUNOOSAとの協力関係をさらに深め、ソリューションの共創、実証実験、実装を行うパートナーを積極的に募集しています。今後も、衛星データ、デジタルツイン、フィジカルAI等の最先端技術を活用することで、防災・減災、都市開発、宇宙利用などの分野において、世界規模での社会課題解決に貢献してまいります。
国際社会との連携を通じて、日本発の宇宙技術を世界に展開し、レジリエントな社会の実現に向けて取り組みを加速させてまいります。
科学技術小委員会(STSC)について
国連宇宙部(UNOOSA)が主催する科学技術小委員会(Scientific and Technical Subcommittee, STSC)は、宇宙空間の平和利用と国際協力を推進するための重要な国際会議です。宇宙科学技術の最新動向や各国の取り組みを共有し、宇宙活動の持続可能性や安全性に関する議論が行われます。テクニカルプレゼンテーションは、各国の先進的な技術や成果を国際社会に発信する機会として位置づけられています。
株式会社スペースデータについて
株式会社スペースデータは、「宇宙を誰もが活用できる社会へ」という思いのもと、宇宙とデジタル技術の融合によって新たな産業や社会基盤を創造するテクノロジースタートアップです。
地球・宇宙環境を精密に再現するデジタルツイン技術を活用して、宇宙から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を目指しています。さらに、宇宙ロボット・宇宙ステーションの運用基盤開発を通じて、宇宙社会の実現に向けて取り組んでいます。
スペースデータの公式サイトでは、「NEWS」にて最新の取り組みや発表をご紹介しています。
詳細は https://spacedata.jp/news をご覧ください。
社名:株式会社スペースデータ
代表:佐藤航陽
所在地:東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金:15億1300万円
事業内容:宇宙開発に関わる投資と研究
HP:https://spacedata.jp
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