株式会社給与アップ研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋 恭介）は、人事・HR領域で副業に関心があり、本格的に収入を伸ばしたいと考える会社員111名を対象に、「副業人材の案件獲得に関する実態調査」を実施しました。
副業市場は拡大しています。しかし今回の調査で明らかになったのは、「意欲はあるが、単価が上がらない」という構造的な壁でした。
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■ 約4割が“月5万円未満”という現実
現在の副業月収について尋ねたところ、・「5万円～10万円未満」が最多（36.0％）
・一方で「5万円未満（収入なし含む）」も約4割
という結果になりました。
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一定の収入は得られているものの、
“月5万円の壁”を越えられない層が多い実態が浮かび上がりました。
一方で、
10万円～20万円未満：15.3％
20万円以上：10.8％
と、高単価層は2割強にとどまる構造です。
“月5万円”がひとつの分岐点になっている実態が浮かび上がりました。
■ 91.9％が「高単価案件の獲得は難しい」
副業で「高単価案件」を獲得することについて、91.9％が「難しい」と回答。過半数が「非常に難しい」と答えており、
単なる営業努力では超えられない壁があることが示唆されました。
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副業人材の91.9％が「高単価案件の獲得は難しい」と回答
■ 高単価領域は「制度設計」が首位
「最も高単価で稼げると考える領域」では、制度設計（人事評価制度・給与制度等）が31.5％で最多
という結果でした。
つまり、副業人材自身も「どの領域が単価を生むか」は理解しています。
しかし、それでも高単価案件は獲得できていません。
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高単価領域として“制度設計”を挙げる回答が最多（31.5％）
■ 不足しているのは“経営提案力”
不足スキルとして最も多かったのは、「経営指標やデータを用いた提案力」（79.2％）また、
■ 営業・提案活動が苦手（66.7％）
■ 経営層と対等に話す自信がない（58.8％）
といった回答も上位に挙がりました。
つまり、多くの副業人材は「何をやれば単価が上がるか」は理解している。しかし、「それを経営提案レベルまで落とし込む実践機会」が不足しているのです。
■ 96.4％が「環境があれば挑戦したい」
「制度設計を体系的に学び、かつ案件紹介がある環境」があれば挑戦できるかという質問には、96.4％が前向き回答。
知識だけでなく、実務機会とセットの学習環境が求められていることが明確になりました。
■ 本調査レポート全文はこちら（無料）
本リリースでは一部データのみ掲載しています。レポート全文では、
月収帯別のスキル傾向分析
高単価層の行動特性
年代別比較データ
投資許容額の詳細分析
不安要因（70.1％が案件獲得に不安）
などを公開しています。
調査レポートをダウンロード
■ 制度設計に踏み込める人が、単価を上げている
高単価案件を獲得している層は、例外なく評価制度設計・給与制度設計といった経営直結領域に踏み込んでいます。単価差は、営業力ではなく「どの領域まで提案できるか」で生まれています
一方で、制度設計は資格試験では体系的に扱われず、実務経験も積みにくい分野です。
そのため、独学で習得するのは極めて難しい領域でもあります。
「給与コンサルタント認定講座」について
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給与アップ研究所が提供する「給与コンサルタント認定講座」は、制度設計を実務前提で体系化した
プログラムです。理論だけでなく、実案件同席やテンプレート提供を通じて、
講師型副業から制度設計コンサルタントへの役割拡張を目指します。
制度設計を“武器”にできるかどうかが、今後の単価差を決めます。
給与コンサルタント認定講座の詳細はこちら
■ 無料カウンセリング（45分）
- 今のスキルで制度設計は可能か？- 副業からコンサル転換できるか？
- 案件紹介制度の詳細を知りたい
といった疑問に、個別でお答えします。無理な勧誘は一切ありません。
まずは可能性を知るところから始めてください。
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■会社概要
株式会社給与アップ研究所
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南一丁目20番15号アトリウム恵比寿南一丁目ビル 1階
設立：2021年1月
資本金：65,500,000円
代表者：代表取締役 高橋 恭介
URL：https://www.salary-up.com/
事業内容：
- 日本初 成果が出るまで永続伴走支援
- 生成AI評価制度『壁打ち』プラン
- 給与コンサルタント認定講座
