企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、2026年2月25日に東京のアジア開発銀行研究所（ADBI）で開催された「ASEAN企業気候透明性強化に向けた国際政策対話 ― 環境政策と金融政策の連携によるGHG（温室効果ガス）排出量開示・MRV高度化」において、ゼロボード総研所長の待場智雄が専門家パネリストとして登壇しました。
本会合は、アジア開発銀行（ADB）と日本の環境省等の主導のもと、ASEAN各国の環境省・財務省・証券監督当局の政策担当者が参加し、各国における企業レベルのGHG排出量算定・報告・検証（MRV）制度の高度化と、気候関連情報開示を金融政策とどのように接続していくかを議論する国際政策対話です。
パネル司会を務めた竹本和彦・海外環境協力センター（OECC）理事長（一番右）、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、ADB代表と並ぶ待場（一番左）／OECC提供
パネルディスカッションに参加する待場（左）／OECC提供
待場のプレゼンテーションとパネルディスカッション
待場はGHGプロトコル専門作業部会（TWG）への参画経験を踏まえ、20年ぶりに進行しているプロトコル改定の主要論点を共有しました。特に、Scope 1・2・3算定におけるデータ品質の高度化、金額ベース排出係数から物量ベース・一次データへの移行の必要性、財務報告との組織境界の整合、さらには新設が検討されているCategory16（仲介排出量）など、制度基盤そのものの進化について説明しました。
続くパネルディスカッションでは、IFRS-S（財務マテリアリティ）、GRI（インパクトマテリアリティ）、CSRD/ESRS（ダブルマテリアリティ）といった主要開示フレームワークの思想的差異と、各国のMRV制度との相互運用性（interoperability）の課題が議論されました。待場は、制度の拡大が進む一方で、企業にとっては開示要件の複雑化、保証・内部統制の高度化、デジタル基盤整備の必要性といった実装上の課題が顕在化していると指摘しました。
さらに、気候開示は単なるコンプライアンス対応ではなく、経営統合の問題であると強調し、シナリオ分析、内部炭素価格の導入、取締役会レベルでの監督強化など、開示情報を戦略的意思決定に組み込む重要性を提起しました。
ゼロボード総研所長 待場智雄の提言
気候関連開示の制度アーキテクチャは世界的に急速に収れん化していますが、その実効性は各企業におけるデータ基盤の整備、複数の制度への対応能力、そしてガバナンス向上に依存します。開示を目的化するのではなく、実質的な脱炭素経営につなげることが重要です。GHGプロトコル改定やIFRS-Sのアジア展開が進む中で、政策と企業実務を橋渡しするため、省庁間および産官間の対話の強化が今後不可欠になると考えます。
当社は今後も、制度設計の動向を的確に捉えながら、企業のサステナビリティ情報を経営判断に資するデータへと転換するデータプラットフォーマーとして、アジア太平洋地域における気候透明性の高度化と実効性あるサステナビリティ経営の実現に貢献してまいります。
会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者：代表取締役 渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
Zeroboard Sustainability Platformの概要
ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。
- GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」
- ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」
- バイヤーからサプライヤーに対するSAQ（Self-Assessment Questionnaire・自己評価アンケート）の収集・管理を効率化するクラウドサービス「Dataseed SAQ」
これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。
【本件に関するお問合せ先】
各商品・サービスについて（営業本部）sales@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）pr@zeroboard.jp
プレスリリース資料は、以下リンクからダウンロードしてください。
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