株式会社電通デジタル（本社：東京都港区 代表取締役社長執行役員：瀧本 恒 以下、電通デジタル）を含む国内電通グループ5社（電通デジタル、株式会社電通、株式会社電通総研、イグニション・ポイント株式会社、株式会社セプテーニ・ホールディングス）は、本日、人的資本領域の成長を支援する横断組織「dentsu Japan Human Capital Growthセンター（以下、当センター）」※1を設立しました。グループ各社の専門人財、ケイパビリティを結集し、クライアントの人財・組織変革、企業文化変革を包括的に支援します。
近年、人的資本経営の推進や人的資本情報の開示義務化、またHR領域におけるAIやデータ活用の加速を背景に、人財・組織領域の変革ニーズが急速に高まっており、企業では情報開示への対応と、新たな制度・システムの導入が進んでいます。一方で、新たな仕組みを導入したが社員のエンゲージメントが低下している、データが十分に活用しきれていない、人事施策が企業の価値創造に結びついていないなど、各種施策が十分な効果を発揮せず、人的課題の解決や価値創造につながっていないといった相談が多くのクライアントから寄せられています。
こうした課題感を受けて、当センターは、事業と人事、戦略と施策などさまざまな要素をつなぎ合わせ、一つのストーリーで人と組織の熱量を上げ、価値創造と競争優位をクライアントへ提供し、企業の人的資本の成長と、個人の市場価値の拡大を実現します。
dentsu Japan Human Capital Growthセンターが提供するサービス領域
国内電通グループでは、既に人的資本経営を事業成長に着実に結びつけるCHRO支援プログラム「HR For Growth」※2、事業成長・価値創造の土壌をつくるための企業文化創出を支援する「Culture For Growth」※3、事業変革に必要な人財獲得を支援する採用ブランディング※4などを提供しており、さまざまな業種のクライアントの変革において支援実績を積み重ねています。
当センターは、電通デジタルのトランスフォーメーションストラテジー部門、電通のビジネス・トランスフォーメーション、マーケティング、ビジネスプロデュースの各組織、電通総研のHCM本部、セプテーニ・ホールディングス傘下の人的資産研究所など、各社の専門組織から、当領域のケイパビリティと実績のあるメンバーが一つのチームとして集い、統合的なサービスを提供します。
また、転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」が発表する「働きがいのある企業ランキング」において、電通は3年連続トップ3に選定されるなど、当社グループは従業員一人一人にとって満足度が高く、能力を存分に発揮できる環境づくりを積極的に推進しています。こうしたグループ内での実践知を、クライアントの人的資本経営の支援にも生かしています。
今後は、AI・データ活用を拡張することで、人的資本・エンゲージメントを高めるためのプロセスをAIで分析し、戦略策定とアクションにつなげるための支援スキームの構築を行うとともに、大学や研究機関との共同研究を通じて、人的資本経営の新たな知見を蓄積、発信していきます。
当センターは、クライアントに対し、企業成長に寄与する人的資本経営の実現を支援し、伴走していきます。
※1：dentsu Japan Human Capital Growthセンターについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/human_capital_growth_center/index.html
※2：国内電通グループ、人的資本経営を事業成長に着実に結びつけるCHRO支援プログラム「HR For Growth」提供開始（2023年10月12日電通発表）
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/1012-010651.html
※3：電通、企業文化の変革を支援する「Culture For Growth」を提供開始（2024年7月2日電通発表）
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0702-010749.html
※4：電通、企業のZ世代の採用を対象としたコンサルティングチーム 「採用ブランディングエキスパート」を発足（2024年2月2日電通発表）https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0202-010684.html
＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
電通デジタルは、国内最大規模の総合デジタルファームです。「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」をパーパスに、生活者に寄り添うクリエイティビティとテクノロジーを統合的に活用することで、あらゆるトランスフォーメーションを実現しています。クライアントの事業成長パートナーとして、共に新たな価値を創造することで、経済そして社会の「変革と成長」を目指しています。
