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株式会社帝国データバンクは、全国2万5,111社を対象に、「トランプ関税による業績への影響」に関するアンケート調査を実施した。
SUMMARY
トランプ関税の2025年度業績への影響について、約3分の1の企業が減益を見込んでいる。とりわけ、製造業では4割超が減益を想定していた。他方、「増益を見込む」企業は0.7％と僅少にとどまっており、世界的な貿易摩擦が企業活動全体に少なからずリスクを及ぼしている現状が浮き彫りとなった。
調査期間：2025年10月20日～10月31日（インターネット調査）
有効回答企業：全国2万5,111社、有効回答企業数は1万427社（回答率41.5％）
トランプ関税による減益予測3割に
日米政府間での関税交渉いわゆる「トランプ関税」の結果について、自社の2025年度業績にどの程度影響があると見込んでいるか尋ねたところ、5%未満の「軽微な減益を見込んでいる」企業が18.3％、5～10％程度の「やや減益を見込んでいる」企業が12.1％、10％以上の「大きな減益を見込んでいる」企業が3.0％となり、合わせると企業の33.4％が『減益を見込む』ことが判明した。企業からも「トランプ関税の影響により購買意欲が低下し、顧客は投資に対して慎重な姿勢がみられる」（建設、宮城県）などの声が複数寄せられた。他方、「影響はないと見込んでいる」企業は31.5％と、一定数の企業がトランプ関税に影響がないと想定していた。なお、影響が「分からない」とする企業（34.4％）も3割台となり、企業の見解は、「影響なし」「減益」「不明」の3つが均等に分かれる結果となった。これに対して、「増益を見込んでいる」とする企業は0.7%と僅少にとどまり、関税交渉が企業活動にプラスに働くケースは極めて限定的といえる。
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『減益を見込む』企業を業界別にみると、『製造』が42.9％と唯一4割を超えた。なかでも特に、自動車に関連する「輸送用機械・器具製造」は55.2％と、過半数の企業が減益を想定していた。以下、『運輸・倉庫』が37.6％、『卸売』が37.0％で続いた。他方、『金融』（19.5％）は2割を下回り、業界間で濃淡が表れた。
本調査の結果、現時点で「影響なし」「不明」とする企業も多いものの、完成車メーカーで赤字や大幅な減益予想が発表されるなど、トランプ関税による世界的な貿易摩擦が企業活動全体に少なからずリスクを及ぼしている現状が浮き彫りとなった。サプライチェーンや輸出に与える悪影響への懸念が徐々に顕在化していくなか、こうした結果は、トランプ関税の具体的な影響範囲や、米国の保護主義的政策の今後の展開が依然として不透明であることを強く反映しているといえよう。
