おたくま経済新聞

日本企業の生産性変革を支える「DEX」を、経営基盤へ

新年明けましておめでとうございます。Nexthinkジャパンプレジデントの萩野武志でございます。

日本企業の生産性変革がこれまで以上に経営課題として問われる中、2025年6月、Nexthinkは日本法人を設立し、日本市場へのコミットメントを新たな段階へと進めました。これにより、日本企業特有のIT環境や働き方、意思決定プロセスにより深く寄り添い、DEX（デジタル従業員エクスペリエンス）を軸とした価値提供を、これまで以上に迅速に、実行段階まで伴走できる体制が整いました。

日本法人設立以降、NTTデータ様、アクセンチュア様、インターネットイニシアティブ様、テクノスジャパン様、ダイワボウ情報システム様をはじめとするパートナー各社様との連携を通じて、日本市場におけるエコシステムの拡充とリーチの拡大を実現してまいりました。現在、日本を代表する大手企業を含む十数社の企業様が、すでに当社ソリューションの導入検証を進めています。こうした動きから、DEXが日本企業の経営課題として検討され始めている兆しが見え始めています。

Nexthinkが実施した調査レポート*1によれば、DEXの不備によって企業全体で発生する直接的な時間損失は、平均で年間47万時間に上ります。分析対象となった企業の平均従業員数は13,500人であり、これは一人当たり年間約35時間の生産性損失に相当します。さらに、日本の平均時給（1,270円*2）を基に換算すると、年間約6億円規模の経済損失となります。

一方で、多くの企業がAI活用による業務効率化や生産性向上に関心を寄せているものの、それを支える基盤であるデジタル環境、すなわちDEXについては、依然として「あれば望ましいもの」という認識にとどまっているのが実情です。

しかし、DEXは日本企業にとって、単なるIT施策ではなく、経営基盤になりつつあります。従業員が日々直面するデジタル上の摩擦を可視化・解消することで、時間損失を削減し、IT運用の自動化と高度化を通じて、企業全体の生産性と競争力を継続的に高めるための経営基盤です。

Nexthinkの2026年ビジョン
2026年、Nexthinkは、DEXを日本企業のデジタルワークプレイス変革における不可欠な基盤として定着させることを目指します。そのために、働く一人ひとりの生産性、効率性、そして働きやすさを最優先に考える組織を、データとインサイトに基づいて支援してまいります。私たちは、デジタル戦略の中心に「人」を据える企業こそが、変化の激しい環境下でも持続的な成長を実現できると確信しています。Nexthinkは、日本企業がその変革を実行に移すための、信頼できるパートナーであり続けます。

本年も、従業員一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮できる環境づくりを通して、日本企業の生産性と競争力強化に貢献してまいります。

Nexthinkジャパンプレジデント
萩野武志

*1：Nexthink調査レポート「デジタルワークプレイス生産性レポート2025年版」
*2：マイナビキャリアリサーチLab「2025年 パート・アルバイトの募集時平均時給レポート」


Nexthinkについて
Nexthinkは、デジタル従業員エクスペリエンス管理ソフトウェアのリーダーです。同社は、ITリーダーに前例のないインサイトを提供し、従業員が問題に気づく前に、あらゆる場所、あらゆるアプリケーションやネットワークで従業員に影響を与える問題を大規模に把握、診断、修正することを可能にします。ITが事後対応的な問題解決から事前予防的な最適化へと進化することを可能にする初のソリューションとして、Nexthinkは1,200社を超える顧客企業が1,500万人以上の従業員により良いデジタルエクスペリエンスを提供することを支援しています。スイスのローザンヌと米国マサチューセッツ州ボストンに本社を置いています。

会社名：Nexthink合同会社
所在地：東京都港区赤坂二丁目4番６号 赤坂グリーンクロス 6F
代表者：ジャパンプレジデント 萩野 武志
設立：2025年6月
URL：https://nexthink.com/ja
事業内容：デジタル従業員エクスペリエンス（DEX）管理プラットフォーム「Nexthink Infinity」の日本市場における提供・サポート業務