行政向け生成AIのトップランナーであるPolimill株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤あやめ／谷口野乃花）は、行政AI基盤「QommonsAI（コモンズAI）」およびデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote（サーフボート）」を通じて、社会の意思決定をアップデートする取り組みを推進してまいりました。2025年は、プロダクトの継続的な成長に加え、新ミッション「のこしたいみらいをともにつくる」を策定し、私たちが目指す社会像と挑戦の方向性を明確にした一年となりました。
日頃よりご支援いただいている自治体、ユーザー、パートナーの皆様に、心より御礼申し上げます。
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2025年の成果
2025年は、主に以下のような進展がありました。■QommonsAI 「行政現場で“使える”AI基盤へ」
・導入600自治体・20万人規模へ拡大し、行政データの「探す」を横断・高速化する統合検索へ進化
・自治体DXの現場定着を支える取り組みとして、研修・導入支援を各地で実施/拡張
・自治体の導入ハードルを下げるため、LGWAN接続料の無償化を発表
■Surfvote 「参加が広がり、声が可視化される仕組みへ」
・月間60万PVを突破し、社会課題への参加の入口が拡大
・自治体連携を通じた住民参加の取り組みを推進
・月刊誌『Voice』との記事連動企画スタート「読む」から「参加する」への動線を強化
2025年総括のプレスリリースはこちら ：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000613.000088829.html
2026年の目標
本年は、「Surfvote」と「QommonsAI」をさらに進化させ、新たな価値提供を目指します。具体的には、以下のような取り組みを進めていきます
QommonsAIの導入を1,200自治体以上へ拡大し、Surfvoteとの連携を通じて、市民の声が政策立案へとつながる実践的な仕組みを全国に広げていきます。
代表挨拶
私たちはこれまで、行政の現場や自治体のみなさま、市民の声に向き合いながら、生成AIとデジタル民主主義の社会実装に取り組んできました。
QommonsAIは、日々の行政実務を支えるAI基盤として、そしてSurfvoteは、市民一人ひとりの声を可視化し、意思決定につなげるためのプラットフォームとして、それぞれ進化を続けています。
2025年は、プロダクトの成長だけでなく、私たち自身が「何のためにこの事業を続けるのか」をあらためて問い直した一年でもありました。
その中で生まれたのが、新ミッション「のこしたいみらいをともにつくる」です。
テクノロジーは目的ではなく、社会にとってより良い選択肢を増やすための手段である--その原点に立ち返り、私たちの進むべき方向を言葉として定めました。
本年は、QommonsAIの導入を1,200自治体以上へと広げるとともに、Surfvoteとの連携をさらに深化させ、市民の声が政策立案へと実際につながる仕組みづくりを進めてまいります。
行政と市民、現場とテクノロジーを分断するのではなく、つなぎ、循環させること。その積み重ねが、持続可能な社会の意思決定を支えると信じています。
私たちはこれからも、現場の声に耳を傾け、試行錯誤を重ねながら、AIと民主主義の可能性を現実のかたちとして社会に実装していきます。
ともに「のこしたいみらい」を描き、実現していくパートナーとして、今後のPolimillにぜひご期待ください。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
Polimill株式会社 代表取締役 伊藤あやめ 谷口野乃花
