人手不足や物価高騰に挑む茨城県内の企業・団体、自治体、地域コミュニティーの生産性向上と課題解決を後押しするため、株式会社茨城新聞社（本社：茨城県水戸市、代表取締役社長：渡辺 勝、以下「茨城新聞社」）は、創刊135周年記念事業の一環として、茨城新聞の確かな取材に基づく過去15年分の記事データを連携させた「茨城新聞生成AI」の提供を2026年度に開始します。
提供に向け、株式会社新潟日報生成AI研究所（本社：新潟市、代表取締役社長：鶴間 尚、以下「新潟日報生成AI研究所」）と「地域共創生成AIパートナーシップ協定」を締結しました。
■ 茨城新聞社 代表取締役社長・渡辺 勝 コメント
「茨城新聞生成AI」の提供を、2026年に迎える創刊135周年の記念事業の一環と位置づけ、未来志向の地域貢献として推進していく。今後は地方紙の領域でも、生成AIが仕事や暮らしで必要になる。地域のニーズに精いっぱい応えていきたい。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100656/5/100656-5-5b8175c1e5a5be9ff1f38de91543857d-2784x1856.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「地域共創生成AIパートナーシップ協定」を締結した、株式会社茨城新聞社の渡辺 勝 社長と株式会社新潟日報生成AI研究所の鶴間 尚 社長（左から）
■ 「茨城新聞生成ＡＩ」の特徴
1.信頼性の高い、地域密着型ＡＩ米国発祥の生成AIは、学習データの偏りから生じる「ローカル情報の不足」が大きな課題となっています。一般的な情報は問題ありませんが、茨城県内の細かな情報が決定的に不足しています。「茨城新聞生成AI」では、東日本大震災以降の茨城新聞の記事データを情報源として追加し、県内各地の地域情報を踏まえた、正確で奥深い回答や提案を得ることができます。近年、生成AIにおける学習データの著作権問題が議論されていますが、本サービスは自社の記事データベースを正規に利用しており、企業や自治体の皆さまに安心してご利用いただけます。
2.安心・安全
「ChatGPT」などに代表される生成AIの進化は目覚ましい一方、無料版の利用では意図せず機密情報や個人情報が外部に漏れてしまうリスクも指摘されています。「茨城新聞生成AI」は、東証グロース上場のエクサウィザーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：春田 真）が提供する法人向け生成AI「exaBase（エクサベース）生成AI」を基盤に採用。入力情報が学習データとして再利用されないようブロックするなど、高度なセキュリティ対策を講じています。
3．手厚いサポート
生成AIは、議事録の要約、音声の文字起こし、企画立案、メール文面の作成など、さまざまな場面で活用できます。一方で「導入・活用に不安がある」という企業・自治体も少なくありません。「茨城新聞生成AI」では、地域に密着した本社スタッフが、導入時の設定から使用上の疑問点まで、利用者の課題解決に寄り添いながら継続的にサポートします。料金プランは企業向け、自治体向けなど複数をご用意する予定です。サービスの本格提供は2026年度を予定しており、導入に関する事前のご相談は、下記DX推進局にて随時受け付けています。
※本サービスは高い正確性を目指しておりますが、生成AIの特性上、回答内容の正確性を完全に保証するものではありません。参照元の記事リンク機能等を活用し、最終的な事実確認は利用者の責任で行っていただく仕様です。
■ お問い合わせ
茨城新聞社ＤＸ推進局 高橋電話：029-239-3028
（平日午前１０時～午後５時）
【株式会社茨城新聞社について】
1891年(明治24年)創業。茨城県内唯一の県域紙として「県民とともに歩む」を基本理念に、公正・中立な報道や文化・スポーツ事業を通じて地域社会に貢献しています。2026年には創刊135周年を迎えます。
https://corp.ibarakinews.jp/
【株式会社新潟日報生成AI研究所について】
株式会社新潟日報生成AI研究所は、株式会社新潟日報社の100%子会社として、生成AI技術の研究開発とその社会実装を推進しています。地域情報に特化した生成AIの開発を通じて、新たなビジネスモデルの創出と地域課題の解決を目指しています。
https://www.ai-niigatanippo.co.jp/
