無線通信機器大手のアイコム株式会社（大阪市平野区、代表取締役 中岡洋詞、東証プライム）は、タイの国家放送通信委員会（NBTC）の要請を受け、昨年７月にバンコク市内で実施された違法トランシーバーの捜査に協力し、模倣品の流通防止に取り組みます。
2025 年 7 月 3 日、タイの国家放送通信委員会（NBTC）が、バンコク市内の会社を捜索し、トランシーバー約 2 万台など同委員会の承認を受けていない通信機器の模倣品を多数発見、押収しました。
押収された製品には、当社製品の模倣品が含まれていたことも会見で示されました。これをうけ、無線通信法、商標法、公文書偽造法、官庁商標法に基づき、関係者が逮捕されています。同委員会は「基準を満たさないトランシーバーや携帯電話の販売業者の逮捕は、安全性の確保だけではなく、消費者保護や正規品の流通阻害による経済損失の抑制にもつながる」としています。
※参考 URL: https://www.nbtc.go.th/News/Information/71614.aspx?lang=th-TH
また、現地報道によると、押収された商品は、ほとんどがオンラインショップで異常に安い価格で販売されているものと判明したとされています。
当社は、タイの現地販売店を通じた協力要請に応じ、当社代理人と現地販売店が倉庫で現物を確認するなどの協力を行いました。今後も、関係当局の協力要請があれば適時対応する予定です。
タイでは、2021 年 1 月にも、タイ特別捜査局(DSI)による模倣品業者の摘発が実行されており、当社からは DSI に感謝状を贈っています。
※参考 URL：https://www.icom.co.jp/news/7059/
当社の取り組みについて
当社は、2024 年９月 19 日に発生した模倣品を使ったレバノンでの爆発事案を契機に、消費者の安全確保の観点から模倣品に対する対策を強化する方針を固め、実行しています。昨年（2025 年）６月には、主にアジアで運営されている EC サイト上で 4500 件以上の模倣品の出品を排除したことを発表したほか、海外での展示会での啓発活動などに取り組んでいます。
※参考 URL：https://www.icom.co.jp/news/8544/
今後も模倣品に対する対策をさらに強化し、安全・安心に無線通信機器を利用できる環境の確保、また、健全な市場環境の形成に努めます。
アイコム株式会社について
アイコム株式会社（https://www.icom.co.jp/）は、東証プライム上場（6820）の無線通信機器の総合メーカーです。1954 年の創業以来、陸上業務無線機器をはじめ海上無線、航空無線、衛星通信、ナビゲーション機器、受信機、IP ネットワーク、アマチュア無線にいたるまで信頼性の高い製品を世界中に提供しています。アイコムの製品は、官公庁、公益団体、流通、空港、船舶、警備業、小売業などさまざまな分野で使用されています。
