[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75680/54/75680-54-ba8eae442a3caa0be9904397b39270ce-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2025年は、無人航空機(100g以上)の機体登録制度開始から初めての更新年を迎え、制度の定着と産業用途の実運用が進んだ一年となりました。一方で、導入後の運用体制の構築や人材確保など、普及に向けた課題は依然として残っています。2026年は公的分野の市場拡大や国産化に向けた政策支援を背景に、国内企業向けの投資が加速する見通しです。こうした市場環境の変化を踏まえ、双葉電子工業は、機体開発から運用支援までの一貫したドローン機体ソリューション提供体制を強化し、これまでの防災・点検用途に加え、防衛・防犯用途など、新たなユースケース創出に向けて取り組むとともに、国産ドローンの普及に貢献します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75680/54/75680-54-d2d05a4fab88b832d703866070ab98f1-2666x1250.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■2025年総括：登録制度の安定化と実運用への進展。大規模導入には課題
2025年は、無人航空機（100g以上）の登録制度開始（2022年）から初めて３年間の有効期間満了を迎えた年でした。登録機体の推移は以下図に示す通りです。未更新の登録機体削除に伴う一時的な登録数の減少が観測されたものの、新規登録機体数はその後も大きく落ち込むことなく推移し、9月末時点の登録数は約35万機(*1)となり、機体登録制度自体は成熟・安定化に向かっていると捉えています。
産業用途では、災害対策・点検などで実証実験から実運用へ移行する事例が出始めていますが、大規模な台数の継続的導入は用途が限られているのが現状です。普及に向けて以下の課題が依然として残っています。
- 導入後の運用システム構築
- 人材の獲得・育成
- 保守・メンテナンス体制の整備
これらの導入コストを含めた検討の遅れが普及のボトルネックになっています。
また、物流用途等の一部の分野においてはいわゆるレベル４飛行(*2)の実施に必要な型式認証制度など、法的要件のハードルの高さも普及を難しくしています。
(*1) 国土交通省ウエブサイト https://www.mlit.go.jp/koku/content/001443264.pdf
(*2) 国土交通省ウエブサイト https://www.mlit.go.jp/koku/level4/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75680/54/75680-54-9aa881779ce4826382f3cf0470c69a37-2222x1202.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
国土交通省ウエブサイト https://www.mlit.go.jp/koku/content/001443264.pdfをもとに当社作成
登録更新に伴う減少を除くと、2025年は9月までで月の増加率1%前後で安定推移
■2026年展望：公的分野の需要、政策支援の拡大が国内の無人航空機導入を後押し
2026年は、無人アセット防衛能力強化(*3)や、国内量産基盤構築(*4)など、公的分野における需要や国産化への政策支援の拡大を背景に、国内投資の加速が見込まれます。
これに伴い、無人航空機の機体開発に加え、AIの活用、航空管制、ネットワーク防護などの周辺技術が強化されるとともに、関連した法規制の整備も進むなど、国内全体として無人航空機の導入がさらに進んでいくことが期待され、ユースケースも拡大していくと考えます。
(*3) 防衛省ウエブサイト https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/fy2026/yosan_20250829_summary.pdf
無人アセット防衛能力に令和8年度で約3000億円の予算を要求するなど、無人航空機関連投資についての言及あり。
(*4) 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260106-GYT1T00415/
経産省ウエブサイト https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/drone_industry/pdf/20251224_1.pdf
2030年時点における約8万台の完成機体及びその生産に必要な重要部品の供給 確保体制の構築を目指す。と、記載あり。
■双葉電子工業の取り組み：機体開発から運用支援までの一貫したソリューション提供
当社は自社開発・国内生産のドローンとそのカスタム対応をはじめ、保守・メンテナンス対応、パイロット人材の育成・派遣などのサービスを提供し、従来の防災・点検市場に加えて、防衛・防犯といった当社にとっての新しい市場にもチャレンジします。
また産業用サーボや無線通信器など、当社の得意とする製品群を国内外の無人航空機関連企業に提供し、無人航空機市場全体の発展に貢献します。
■双葉電子工業 商品例：
- ドローン：製品情報-ドローン | Sky Buddy by Futaba
FMC-01
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75680/54/75680-54-54f35591911051d794e7eae2db711da9-615x370.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
- 送信機：送信機 | Sky Buddy by Futaba / 送信機 | 双葉電子工業株式会社 ラジオコントロール
FMT-02 (左) プロポタイプ | 双葉_無線リモコン
T16IZ Super (右) T16IZ Super | 双葉電子工業株式会社 ラジオコントロール
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75680/54/75680-54-4fe8ff5247439bd2d815a1e203e4c4c3-1397x826.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
- 産業用サーボ：産業用サーボ | 双葉電子工業株式会社
左から、
BLA34シリーズ ＊MIL規格準拠（MIL-STD-810H Method 514.8 振動試験）
BLA21シリーズ ＊一部MIL規格準拠（MIL-STD-810H Method 514.8 振動試験）
BLA15シリーズ
BLA13-06H-A01
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75680/54/75680-54-4870afa3bcae737fcd7c0b65d4cad9a6-1739x480.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【本件に関するお問い合わせ】
〒297-8588 千葉県茂原市大芝629
双葉電子工業株式会社 総務法務部長 徳元 秀行
TEL： 0475-24-1111 (代)
WEB： https://www.futaba.co.jp/support/contact/inquiry
【製品に関するお問い合わせ】
双葉電子工業株式会社 ロボティクスソリューション事業センター 営業部
TEL： 03-4316-4815
WEB： https://skybuddy.futaba.co.jp/contact/other/
