おたくま経済新聞

　テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高崎 敏宏）が、この度、芙蓉総合リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：織田 寛明、以下「芙蓉総合リース」）からFIP制度※１を活用した太陽光発電所に併設する「蓄電池」の設置工事（FIT太陽光のFIP転＋蓄電池併設）を受注いたしましたのでお知らせいたします。


■受注の概要
　受注した設置工事は、芙蓉総合リースが運営するFIT制度※２を活用した太陽光発電所をFIP制度に移行の上、蓄電池（容量4,472kWh）を併設するものであります。
　当社グループは、中期経営計画における注力事業分野の一つとして「蓄電システム関連事業」を位置付けており、その中で「FIT太陽光のFIP転＋蓄電池併設」の取り組みを推進しております。自社で所有するFIT太陽光発電所のFIP転＋蓄電池併設を進めるほか、顧客企業からも蓄電池の設置工事の受注を複数件いただいており、これらの実績や蓄積した知見等をご評価いただき、今回、本設置工事の受注に至りました。


■「FIT太陽光のFIP転＋蓄電池併設」の取り組みについて
　近年、FIT制度による再生可能エネルギー発電所の普及に伴い、再エネの発電量が電力需要量を上回り、電力の需要と供給のバランスを保つために発電量を制限する出力制御（発電の停止・抑制）が増加傾向にあります。このような中、発電事業者が電力の需給バランスに応じて変動する市場価格に基づいて売電し、再エネ発電事業の収益をより拡大できるFIP制度が新たに導入されました。
　太陽光発電事業においては、FIP制度と蓄電池を組み合わせることで、電力の供給が需要を上回る時に電力を充電（貯蔵）し、需要が供給を上回る時に放電することで、出力制御の影響を抑えつつ、より高い売電収入による収益性向上が見込まれる取り組みとなっております。


■今後の展望
　「FIT太陽光のFIP転＋蓄電池併設」は、当社グループが2024年８月に策定・公表した中期経営計画「TX2030」の注力事業分野における取り組みの一つとなっております。2030年の中期目標として累積施工容量150MWを掲げており、今後も目標達成に向けて積極的に取り組んでいく方針です。

〈本設備の概要〉
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/125_1_bbfa4890b591de9c1dc3890fbc69908b.jpg?v=202601170515 ]
【テス・エンジニアリング株式会社について】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/125_2_7181425e742f7f7eaa7115e3218809f7.jpg?v=202601170515 ]

※１ FIP制度：
　再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、
　基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。
※２ FIT制度：
　「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等
　の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。

■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社　広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。