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地域課題は地域企業が解決する「ビジネスの地産地消」のもと、青森を拠点に企業の事業開発・支援を行う株式会社ヘプタゴン（所在地：青森県三沢市、代表取締役社長：立花拓也、以下 ヘプタゴン）は、青森放送株式会社（所在地：青森県青森市松森、代表取締役社長：山本 恒太、以下 RAB青森放送様）のデジタル化推進の先駆けとなる、放送業界向け文字起こしツール「dahande（ダハンデ）」の事業開発を担い、同報道現場の業務負荷を3分の1まで効率化しました。
■ 背景と目的
青森県を放送対象地域とする日本のローカル局「RAB青森放送」は、自局の従業員満足度の向上を目的に、報道局など負荷の高い部局の業務をデジタル化推進することで働き方の改革に取り組んでいます。報道の現場では取材後に文字起こし作業を行う必要があり、記者の残業が多発していました。特に選挙期間中は取材後に自局に戻り作業をするため、記者の身体的な負荷が高い状況が続き、局内での課題となっていました。ヘプタゴンはRAB様の課題を解決するために、報道現場のワークフローを入念にヒアリングし、プロトタイプの開発を進め、最終的にAmazon Bedrock上の生成AIを活用した文字起こしツール「dahande（ダハンデ）」のサービス開発の伴走支援をしました。
同サービスを現場に導入した効果について「文字起こし時間は最大で約3分の1まで短縮され、記者は”一から起こす”負担から解放された」とRAB青森放送 報道部 高嶋 大樹様と内山 匠様は語りました。
■ 支援による具体的な効果
効果１.：現場が“本当に”必要とする文字起こしツール導入で、作業時間は最大3分の1まで短縮、全員が日付をまたぐことなく帰宅できる状態へ選挙取材など“深夜まで続く文字起こし”が記者の負担となっており、残業負荷の低減が喫緊の課題だった。放送業界出身のヘプタゴンメンバーが報道現場のワークフローを洗い出し、ドラッグ＆ドロップやタイムコード自動付与など、現場が直感的に使える文字起こしツールとして「dahande(ダハンデ)」を協働開発。ツール導入後、現場の作業時間は最大3分の1まで短縮、記者は作業負担から解放され、日付をまたぐことなく帰宅できる状態となった。
効果２.：Amazon Bedrock上の生成AIを使った文字起こしの補助によって、現場に求められていた”正確さ”と”スピード”が加速
報道現場では取材時の字幕が必須で求められており、ニュースの場合は政治家の発言を正確にミスなく文字起こしするためにチーム内でのダブルチェックも念入りだった。この作業負荷を低減するために、dahandeの機能にタイムコードを自動付与し、チーム内で情報の客観的な出典元をタイムコードで参照できる状態にした。
効果３.：従来の「仕様どおりに作るだけ」の開発会社とは異なり、報道現場の仕事を熟知しているヘプタゴンに「任せても大丈夫」という圧倒的な信頼感
要件が明確に定まっていない新規事業だからこそ、ここからここまでしかやれませんではなく、コミュニケーションを密にとって柔軟にサービス開発を進めたい。ヘプタゴンに在籍する、報道現場の仕事を熟知した開発メンバーによって、圧倒的な信頼感のもと柔軟にサービス開発を進められた。
以上は顧客事例から抜粋、再構成した内容です。RAB青森放送様の顧客事例は下記よりお読みいただけます。
▼RAB青森放送様 事例全編はこちら ▼
「報道現場の残業負荷を3分の1まで効率化！RAB青森放送のデジタル推進による働き方改革」
【 RAB青森放送 × ヘプタゴンスペシャル対談記事も公開中！】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58150/32/58150-32-26d2b3b97f7668021a43f9498ca9742b-737x553.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]RAB青森放送 高嶋様・内山様 ヘプタゴン 三浦・石澤
▼スペシャル対談 全編はこちら▼
「青森のローカル局 RABが取り組む放送業界向けDX推進とは？ヘプタゴンメンバー三浦・石澤が取材突撃してみた」
■ 今後の展望
RAB青森放送様は、ヘプタゴンの伴走支援で文字起こしツール「dahande」を導入したことで、負荷の高い部局の業務をデジタル化推進し、社内における働き方改革の先駆けとなる事例を創出しました。dahandeによる自社の成功事例を地方の放送局に横展開し、放送業界全体の業務改革につなげる展望を掲げています。ヘプタゴンは引き続きRAB青森放送様に寄り添い、放送業界の可能性を広げるシステムやサービスの可能性を支援して参ります。【株式会社ヘプタゴンについて】
「世界中の顔を知らない100万人よりも、自分たちの身近な100人をクラウドで幸せにする」を経営理念に掲げ、主に東北地方のお客様に対してクラウド化やデジタルトランスフォーメーション (DX) 支援を行っています。地方の課題は地方の企業が解決する「ビジネスの地産地消」というビジネスモデルによって、これまで350以上のプロジェクトで実績をあげており、2020年には東北の企業で初となる AWS パートナーネットワーク（APN）アドバンストティアサービスパートナーに認定されました。
近年は AI/IoT 技術を用いた地方自治体や地場産業の DX 支援にも力を入れており、先端技術を取り入れ成長する意欲的な企業とヘプタゴンが協力して、生産性の向上や業務の改善、新しい働き方の導入支援などを進めています。
テクノロジーによる事業の成長を考えられているお客様は、業種問わず是非ヘプタゴンまで気軽にご相談ください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/58150/table/32_1_eb415ca56f9e626714744b4e5fd45881.jpg?v=202601161015 ]
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
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