株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は宇宙戦略基金事業第二期において、「月極域における高精度着陸技術」の実施機関として採択されましたことをお知らせいたします。また本採択をもって、ispaceは2029年の高精度月面着陸を目指し、ミッション6の月着陸船（ランダー）開発を開始することを正式に発表いたします。
採択内容は以下の通りです。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140640/131/140640-131-c0ec4aa436fad6a7cef09dc20615d4a6-643x133.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
*¹ 今後ステージゲート審査等により変動し得る数字であるため、全額を受領することが現時点で確定するものではありません。
本採択により、ispaceは最長5年程度*²、支援上限額最大200億円の支援を受け、「南極近傍への高精度着陸と通信中継衛星を用いた極域でのペイロード活動支援」課題に向け、ランダーを中心とする技術開発を推進してまいります。
*² 当初補助事業期間は、補助金交付決定日から最初のステージゲート評価が終了する日の属する年度の末日までとなります。
月面には大量の水資源が氷として存在する*³とされ、これらは将来的に深宇宙探査や地球帰還に向けた、宇宙機の推進燃料としての活用が期待されています。特に、月南極近傍（高緯度域）の永久影領域には水資源が存在する可能性が高いとされ、これらの地点への高精度着陸を可能にすることは、資源探査やインフラ構築の観点から極めて重要な課題です。ispaceはこれまで、経済産業省によるSBIR補助金を活用しながら、2028年にミッション4で打ち上げを予定しているシリーズ３ランダー（仮称）の開発を進めておりますが、極域での高精度着陸技術の検討についても先行的に実施してきました。今回の採択を受け、ispaceはミッション４で使用するシリーズ３ランダーを発展させたランダーを開発し、2029年打ち上げ予定となるミッション6の実行を通じて、科学的・経済的価値の高い月南極近傍への安定的な高精度着陸技術の獲得を目指します。
*³ 出典：https://science.nasa.gov/moon/moon-water-and-ices/
なお今回、月南極近傍という、月でも極めて難易度が高い領域で技術実証をすることで、月面におけるその他の多様な地形・地点への高精度着陸にも応用が可能です。例えば、中緯度に存在する「縦孔（Lunar Pit）」と呼ばれる地下空洞は、将来的な居住空間としての活用や地下資源の観点から注目されており、その付近への高精度着陸は新たな開発につながる可能性があります。
また今回のミッション6では、ランダーの長期運用技術の実現にも取り組む予定です。過去、ミッション1およびミッション２では、ランダーの活動は太陽光が当たる月の昼の時間帯（＝約14日間）に限定されましたが、ミッション６では、月面での「越夜」技術の開発に向けた重要なステップとして、南極域における白夜のような昼夜問わず水平方向から太陽照射が期待される環境下にて、長期運用（14日以上)を実施することを目指します。
さらに、本提案を通じてミッション6でispaceが月周回軌道に投入する予定の通信中継衛星は、ランダーによる月面ミッション終了後も一定の長期間に亘って利用可能となる予定であり、極域だけでなく月の裏側を含む将来の月面探査や、有人活動にも活用することが可能と考えます。複数衛星によるコンステレーション化やデータ中継サービスの提供も視野に入れ、ispaceは月面での活動を支える通信インフラの基盤構築を目指しています。
■ 株式会社ispace 代表取締役CEO ＆ Founder 袴田武史のコメント
「このたび、宇宙戦略基金事業第二期における“月極域における高精度着陸技術”をテーマとした課題について、実施機関として採択いただきましたことを、大変光栄に思います。また、本採択を受け、2029年のミッション6打ち上げに向けた開発着手を発表できましたことに、感謝申し上げます。ispaceのビジョンは、地球と月がひとつのシステムとなり、宇宙インフラを軸とした経済が地球で住む人々の生活を支え、持続性ある世界を実現することです。月での水資源探査はその実現に向けた出発点です。日本の宇宙開発における本事業の重要性に身が引き締まる思いがすると同時に、ispaceの技術力を結集して困難な技術課題に果敢に挑み、確かな成果をもってお応えできるよう、開発に邁進してまいります。」
■ 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2も2025年1月15日に打上げを完了した。これらはR&D（研究開発）の位置づけで、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を目的としたミッションであり、結果、ispaceは月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。2027年iには、米国法人が主導するミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げを予定しており、ミッション1、２で得られたデータやノウハウをフィードバックした、より精度の高い月面輸送サービスの提供によって、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。さらに、2028年iiには、経産省SBIR補助金を活用し、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4の打ち上げを予定している。
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i 2026年1月時点の想定
ii当該打上げ時期については2026年1月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション４は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年1月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
