楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2026年1月31日（土）より、株式投資が未経験のお客様でも、レバレッジを自己資金（委託保証金）の1倍、取引可能上限額（建玉上限額）を500万円とした範囲内でリスクを抑えた信用取引ができる「らくらく信用(TM)」の提供を開始することをお知らせします。これにより、お客様は、売建て（空売り）など、株価が下落する場面でも利益を狙える信用取引ならではの柔軟な取引を実現できるようになります。
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このたび、2026年1月31日（土）より提供を開始する「らくらく信用(TM)」は、株式投資の経験がないお客様でも信用取引ができるサービスです。一般的に信用取引は、自己資金（委託保証金）の最大約3.3倍までの資金を借りておこなうレバレッジ取引が可能です。「らくらく信用(TM)」では、このレバレッジを1倍とし、自己資金の範囲内で信用取引をおこなえるようになります。また、取引可能上限額（建玉上限額）を500万円とすることで、一般的な信用取引と比べ、リスクを抑えながら信用取引を始めることが可能です。取引手数料は、通常の信用取引と同様に無料（※1）です。
また、一般的な信用取引と同様に、同一資金で同じ銘柄の取引を、1日に何度でもできるほか、売建（空売り）が可能なため、現物取引以上に柔軟な取引ができるようになります。これにより、株式投資未経験のお客様でも、資金効率よく国内株式を取引できるようになるほか、権利落ち日の株価下落リスクを抑えて株主優待の権利を得るために活用するつなぎ売りも利用可能になります。なお、楽天証券は、つなぎ売りの注文を一括発注できる「らくらく優待取引(TM)」を2025年11月に提供開始しており、今般の「らくらく信用(TM)」により、株式投資未経験のお客様でも、手間なく、つなぎ売りを活用できるようにもなります。
さらに、「らくらく信用(TM)」で初めて取引をしてから6カ月経過したお客様は、手続きなしで通常の信用取引口座に切り替わります。通常の信用取引口座では、レバレッジを1倍、2倍、3.3倍のいずれか
に自由に変更可能になるため、ご自身のペースで段階を踏んだステップアップができるようになります。なお、すでに信用取引口座を利用するお客様も含め、経験やリスク許容度に応じたレバレッジを選択できるようになるのは、業界で初めて（※2）です。詳細は、楽天証券ウェブサイトをご覧ください。https://r10.to/h5pwHl
楽天証券では、新規口座開設者数の5割超が30代以下、約8割が投資初心者を占める（※3）など、若年層を中心に広がる昨今の投資・資産づくりへのさらなる注目の高まりを背景に、国内株式をこれまで以上に身近に感じていただくため、株式投資初心者でも少額から取引できるサービスを拡充しています。また、国内株式・米国株式あわせて約8,500銘柄を対象にAIが分析した投資情報を無料で提供するなど、多角的な視点での情報収集を簡易に可能にし、取引にとどまらず、情報提供にも注力しています。今般の「らくらく信用(TM)」により、投資をはじめたばかりのお客様にも、さらに、快適な株式投資環境を提供できるものと期待しています。
楽天証券は、今後も「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、あらゆるお客様の投資活動・資産づくりに貢献する、魅力的な商品・サービスを提供してまいります。
■主要ネット証券、信用取引 サービス比較
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※1：国内株式取引手数料「ゼロコース」選択のうえ、「SORサービス」への利用同意・設定が必要
※2：主要ネット証券（口座数上位5社：SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券（五十音順））で比較（2026年1月19日、楽天証券調べ）
※3：2025年1-6月の期間に、新たに楽天証券に口座開設をしたお客様
※4：レバレッジ1倍の信用取引
※5：「らくらく信用(TM)」は、1倍のみ。信用取引口座に移行後、レバレッジ変更可能
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
確定拠出年金運営管理機関登録票：確定拠出年金運営管理業 登録番号774
貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
日本貸金業協会会員 第006365号
