国内の言論空間に対する不当な介入への対抗を目的としたインテリジェンス・コミュニケーション（※1）を手がける株式会社Japan Nexus Intelligence（本社：東京都新宿区、代表取締役：高森 雅和、読み：ジャパン・ネクサス・インテリジェンス、以下「JNI」）は、オーストラリア戦略政策研究所（所在地：オーストラリア・キャンベラ、以下「ASPI」）との共同調査に基づくレポート『インド太平洋における中国の情報工作 ―日本を標的とした影響活動』の日本語版を、本日付けで公開したことをお知らせいたします。本レポートでは、2025年を通じて中国の国営メディアおよび外交当局が、インド太平洋地域における日本の防衛・安全保障上の役割を弱体化させることを目的として情報発信を強化してきた実態を明らかにしています。
本レポートの主なポイント
- 情報発信の手法の変化：中国は、日本を標的とした情報発信の手法を、発信主体を隠した水面下の工作から、大使館や国営メディアを通じた「公式発信」へと転換させつつあることが明らかになりました。インド太平洋地域においては、偽情報を含む公式発信が受け入れられやすい土壌が形成されつつあり、中国政府にとってはこれらを利用する戦略的価値が高まっています。
- 日本を「地域の不安化要因」として位置付け：調査・分析の結果、中国政府にとって日本はインド太平洋地域における中国の影響力拡大を抑制する存在として認識され、集中的な批判の対象となっていることが明らかになりました。中国政府は第二次世界大戦に関する歴史認識を援用し、主に日本の現在の防衛・安全保障上の役割を地域の不安定化要因として位置付ける言説を用いています。
- 第三国世論を主対象とした影響の狙い：インド太平洋地域における中国政府の情報発信は、特にフィリピンとフィジーの国内世論を主な対象として展開されていることが明らかになりました。これにより、日本やアメリカとの関係性に疑念や不安を生じさせ、地域における日本の立場や影響力を相対的に弱めることを意図したものと言えます。
レポート全文は、以下よりご覧いただけます。
- 日本語版：https://j-ni.com/wp-content/uploads/2026/01/680759d9c9b2ff5d06543e91c7911bc3.pdf
- 英語版（原文）：https://www.aspistrategist.org.au/normalising-disinformation-china-shifts-to-overt-operations-against-japan/
JNIとASPIの提携について
JNIとASPIは2025年7月、国家が主導する影響力工作およびそれを支える生成AI技術への対応を強化することを目的として、次世代オープンソースインテリジェンス（OSINT）に関するメソドロジーおよびテクノロジーの共同研究に向けた覚書を締結しました。本レポートは、この提携の枠組みのもとで公表された、初の共同研究の成果です。
今後の展望
中国がインド太平洋地域において影響工作を含む情報発信を強化する中、日本を含む地域パートナーを正当性の欠く存在として位置づけて孤立させようとする活動は、今後さらに多様化・高度化していくことが見込まれます。
JNIは今後もASPIをはじめとする国際的な研究機関との連携を一層深め、安全で安定したインド太平洋地域の実現に向けて民間セクターとして貢献していくとともに、国家主導型の影響力工作への対抗を通じて、急速な技術変革の時代における民主主義の保全に向けた国際的な取り組みを推進してまいります。
※1 インテリジェンス・コミュニケーション：悪意ある情報拡散に対抗することを目的とした、インテリジェンス（情報の収集・分析）主導型のコミュニケーション戦略です。分析、戦略的コミュニケーション、危機管理、リスク評価、メディアや各種コミュニケーションチャネルを通じたターゲットへの情報発信などを活用しています。
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画像：オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）との共同調査に基づくレポート『インド太平洋における中国の情報工作 ―日本を標的とした影響活動』の日本語版の表紙
参考資料：
ASPIとの提携開始に関するプレスリリース「株式会社Japan Nexus Intelligenceとオーストラリア戦略政策研究所、インド太平洋地域における国家主導型の影響力工作への対策で提携」（2025年7月29日）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000166765.html
Japan Nexus Intelligence（JNI）について
株式会社Japan Nexus Intelligenceは東京都に本社を置き、2023年に設立された、インテリジェンスおよび戦略的コミュニケーションを手がける企業です。最先端のインテリジェンス技術と手法を活用し、SNSやAIを通じて広がる偽・誤情報、影響工作などをはじめとする「新時代の情報リスク」に対応する分析、リスク評価、コミュニケーションの戦略を提供しています。民間企業向けには、企業・商品・サービス・市場に関する言論調査・分析、悪意ある情報の検知・分析、そして総合発信戦略の立案や対策の実行支援を行っています。公共機関向けには、特定のテーマに関する偽情報のモニタリング・分析、戦略的コミュニケーション計画の策定、認知戦・情報戦領域における最新動向や関連ツールの調査を提供しています。
https://j-ni.com/
