大日本印刷株式会社（DNP）は、AEO（Authorized Economic Operator）制度に基づく「特例輸入者」の承認を2025年12月22日に東京税関から取得しました。「特例輸入者」の承認取得によって、輸入申告手続きにおける税関による審査・検査が大幅に軽減されます。輸入貨物のより迅速かつ円滑な引き取りが可能となり、資材調達時の輸入業務の効率向上につながります。2026年1月19日には東京税関で交付式が行われ、東京税関長からDNPに承認書が手渡されました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69194/949/69194-949-e3a49303921d5f9c9f0542ce8c54bb59-2000x1500.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
交付式の様子 左：大日本印刷株式会社 執行役員 坂田英人 ／ 右：松重友啓東京税関長
【「AEO特例輸入者」承認取得のポイント】
DNPは、エレクトロニクス部門を中心とした海外事業の拡大にともない、2008年12月15日にAEO制度に基づく「特定輸出者」の承認を取得しました。「特定輸出者」の承認取得以降、DNPは、グローバルサプライチェーンの中で求められる迅速かつ安定的な供給体制の実現に向けてAEO制度を積極的に活用しています。
今回DNPは、資材調達における輸入業務の効率向上を目的として「特例輸入者」の承認も取得しました。DNPのセキュリティ管理およびコンプライアンス（法令遵守）体制に加え、本社部門と事業部門が連携して適正な通関手続きと輸出入に係る業務管理を継続的に実施している体制が評価され、承認の取得に至りました。
【「AEO特例輸入者」承認取得を活かしたDNPの取り組み】
DNPグループは、中長期にわたってグローバル市場で強みを発揮できる事業ポートフォリオの構築を進めています。特に市場の成長性・魅力度および収益性が高い「成長牽引事業」を中心に積極的な投資を行い、事業拡大を加速させています。また、近年は特に地球環境問題や地政学リスク等が顕在化する中で、事業継続のための安定的なサプライチェーンの構築に努めています。
今回、AEO事業者として「輸出者」に加えて「輸入者」の両区分の承認を取得したことで、セキュリティ管理とコンプライアンス体制のさらなる整備・強化に努めるとともに、効率的かつ安定的なサプライチェーンの基盤を強化し、グローバルな事業展開を一層推進していきます。
■AEO（Authorized Economic Operator）制度について
国際物流におけるセキュリティ管理やコンプライアンス体制が適切であると税関から認められた事業者に対し、通関手続きの簡素化・迅速化などの特例措置が与えられるものです。本制度は世界80以上の国・地域で導入されており、国際的な相互認証が実現された場合は、相手側の輸出・輸入通関手続きも簡素化されることが期待されます。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載内容は発表日現在のものであり、その後予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
