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令和7年度ほっかいどうDX促進事業「ソリューションマップ(令和7年12月版)」に、遭難救助サービス「ココヘリ」の“捜索ドローン”技術が掲載

update:
AUTHENTIC JAPAN株式会社
山菜・きのこ採り遭難の早期発見・捜索の効率化へ



山や海での行方不明者の位置を特定する捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社(本社:福岡市中央区、代表取締役社長:久我 一総 以下、当社)は、北海道が推進する「令和7年度ほっかいどうDX促進事業」において公表されている「ほっかいどうDX促進事業 ソリューションマップ(令和7年12月版)」に、当社が展開する捜索サービス「ココヘリ」を活用した「ココヘリ×ドローンの新技術で山菜採り遭難の早期発見捜索サービスの創出」が掲載されたことをお知らせします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39904/124/39904-124-a4e8715704fa71b285fde61c244faf18-1037x718.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本技術は、遭難者が携行する発信機の電波信号をドローンで受信し、位置情報を“距離と方角”で把握することで、藪などで目視捜索が難しいケースが多い山菜・きのこ採り遭難等において、捜索の効率化と迅速な救助活動への接続を目指すものです。

【掲載概要】
掲載資料:令和7年度ほっかいどうDX促進事業 ソリューションマップ(令和7年12月版)
制作:北海道経済部AI・DX推進局DX推進課ほっかいどうDX促進事業事務局
掲載箇所:18ページ/区分「防災」/管理番号「C-3」
掲載タイトル:ココヘリ×ドローンの新技術で山菜採り遭難の早期発見捜索サービスの創出
詳細はこちらhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/2/7/2/5/0/0/0/_/Solution Map_2025.12ver.pdf

掲載技術のポイント(ソリューションマップ記載要旨)
■ 技術概要
ドローンに、発信機からの電波を受信する専用アンテナを取り付け、捜索ドローン化。
専用受信機で、遭難者が携行する発信機の位置情報を「距離・方角」で表示し、最大約10km範囲で捜索可能。
■ おすすめポイント
山菜・きのこ採りの遭難は、藪等に覆われ目視捜索が困難な場所が多く、即応性と機動力が高いドローンでの捜索が有効。
■ 連携体制
ココヘリの山岳遭難捜索ノウハウを背景に、北海道警(航空隊・山岳救助隊員)や防災航空室、札幌市消防局、羊蹄山ろく消防組合消防本部に専用受信機を配備し、連携済。


■「令和7年度ほっかいどうDX促進事業」について
北海道が実施する「令和7年度ほっかいどうDX促進事業」は、課題を抱える市町村と新技術を有する企業等をマッチングし、技術の実証・実装を通じて北海道全体のDXを促進し、道内市町村が抱える地域課題の解決を目指す取り組みです。
詳細はこちらhttps://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/dxs/iot/219353.html

■「ほっかいどうDX促進事業 ソリューションマップ」について
地方自治体では、地域課題の解決や住民サービスの向上に向けてデジタル技術・新たなサービスの活用が進む一方、「どの技術が、どの分野で、どのように活用できるのか」が分かりにくい状況があります。
この課題に対し、北海道(ほっかいどうDX促進事業事務局)が作成した「ソリューションマップ」は、自治体から寄せられた地域課題や全国の導入事例、技術の特性等をもとに、民間企業のソリューションを分野別に整理・可視化したものです。自治体が課題に応じた解決手段を把握するための参考資料として位置づけられています。

■「ココヘリ」とは
国内で唯一へリで山岳遭難者を捜索できる会員制の「民間へリ捜索サービス」です。山小屋などの民間組織による救助活動費用や公的機関の捜索打ち切り後に実施される民間の捜索費用を保険金としてお支払いする「山岳保険」に対して、「ココヘリ」は捜索サービスとして遭難者の生存率をあげることができます。
「ココヘリ」は発信機の電波とヘリ・ドローンを利用することで、従来の”目視での捜索”と比べ捜索時間を大幅に短縮し、「ここにいる」という0mの距離まで遭難者の位置を特定。捜索時間を長期化させないことが特徴です。
ココヘリ会員にそれぞれ専用の発信機を貸与し、会員は必ず発信機を身に着けて登山を行います。遭難事故発生時には、登山計画書にある山域をめがけてヘリを飛ばす準備を進めます。ヘリ・ドローンに受信機を搭載し、会員が身に着ける発信機と「直接通信」することで、スマートフォンが通信圏外の山域地帯でも迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は17万人を超えるまでに達しています。


【会社概要】
AUTHENTIC JAPAN株式会社
代表取締役社長:久我 一総
本社:福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
URL:https://www.authjapan.com/
事業内容:山岳捜索サービス「ココヘリ」などの展開

【代表取締役 久我 一総の略歴】
1978年、福岡県福岡市生まれ。西南学院大学文学部外国語学科英語専攻卒業。2002年パナソニックシステムネットワークスに入社し、SCM部門の責任者としてイギリスの子会社へ出向。10年後に帰国し、商品企画部門へ異動。2011年にAUTHENTIC JAPANを立ち上げ、退職。現在に至る。

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